不動産・建設経済局（ふどうさんけんせつけいざいきょく）は、国土交通省の内部部局の一つ。2011年7月に土地・水資源局の土地分野と総合政策局の不動産業・建設産業分野が分離再編され設置された土地・建設産業局[1]を、2020年7月に再編・強化したもの。この改正で総合政策局から「土地の使用及び収用」、都市局から「大深度地下の土地利用」が移管された[2]。
所掌事務

建設産業、不動産業などを所掌し、土地政策等を担当している[3]。詳細は国土交通省組織令第6条による[4]。
組織

不動産・建設経済局10課及び参事官1人からなる[5]

局長

次長[6]

官房審議官（土地・建設産業）[7]

官房参事官（土地政策）[7]

総務課[5]

土地収用管理室[8]


国際市場課[5]

情報活用推進課[5]

土地政策課[5]

公共用地室[8]


土地調査課[5]

地価調査課[5]

鑑定評価指導室[8]


地籍整備課[5]

不動産業課[5]

不動産業指導室[8]


不動産市場整備課[5]

不動産投資市場整備室[8]


建設業課[5]

入札制度企画指導室[8]

建設業適正取引推進指導室[8]


建設市場整備課[5]

専門工事業・建設関連業振興室[8]


参事官[5]


不動産・建設経済局長

代氏名在任期間前職後職
土地・建設産業局長
内田要2011.07.01 - 2012.07.14国土交通省土地・水資源局長独立行政法人都市再生機構副理事長
佐々木基2012.07.15 - 2014.01.28国土交通省大臣官房建設流通政策審議官国土交通審議官
毛利信二2014.01.28 - 2015.07.31国土交通省大臣官房総括審議官国土交通省総合政策局長