上関原子力発電所
山口県における上関原子力発電所の位置山口県の地図を表示山口県における上関原子力発電所の位置日本の地図を表示
国 日本
座標北緯33度47分31秒 東経132度02分04.5秒 / 北緯33.79194度 東経132.034583度 / 33.79194; 132.034583 (上関原子力発電所)座標: 北緯33度47分31秒 東経132度02分04.5秒 / 北緯33.79194度 東経132.034583度 / 33.79194; 132.034583 (上関原子力発電所)
運営者中国電力
テンプレートを表示
上関原子力発電所予定地の田ノ浦と対岸の祝島

上関原子力発電所（かみのせきげんしりょくはつでんしょ）は、中国電力が、瀬戸内海に面する山口県熊毛郡上関町大字長島に建設計画中の原子力発電所である。長島西端の田ノ浦の山林を切り開いて14万平方メートルの海面を埋め立て、改良型沸騰水型軽水炉（ABWR）2基の建設が計画されている。稼働後に発電される電力は、50万ボルト送電線で同県周南市まで引かれ、既存の高圧線を経て主に広島・関西方面に供給されるものと見られている。2011年に発生した東日本大震災以降工事が中断しているが、2016年以降は工事着手に向けた準備作業が続けられている状況にある。
目次

1 計画されている設備

1.1 1号機

1.2 2号機


2 耐震性

3 推進運動と反対運動

3.1 推進派の主張

3.2 反対派の主張

3.3 選挙

3.4 神社地売却問題

3.4.1 入会権訴訟問題


3.5 工事妨害損害賠償訴訟

3.6 ステークホルダー以外の動き


4 2011年までの動き

5 埋め立て免許の延長交付

6 関連項目

7 関連文献

8 脚注

9 外部リンク

計画されている設備
1号機

原子炉形式：改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)

運転開始： 2012年度（平成24年）6月着工、2018年度（平成30年）3月営業運転開始予定。

定格出力：137.3万キロワット（予定）

2号機

原子炉形式：改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)

運転開始： 2017年度（平成29年）着工、2022年度（平成34年）営業運転開始予定。

定格出力：137.3万キロワット（予定）

耐震性

最大でマグニチュード8.6の地震に対する耐震性を想定している[1]。
推進運動と反対運動

上関原子力発電所の計画に当たっては、賛成派・反対派で町内を二分するほどの激しい対立が続いている。2005年から2009年にかけて、中国電力は建設予定地での詳細調査を行い、2010年には予定地内の埋め立て工事に着手しているが、いずれの機会も反対派の町民や祝島漁民、「虹のカヤック隊」と称するシーカヤックに乗った活動家グループによる作業の実力阻止が試みられている。このこともあって、事業主体の中国電力では計画が浮上してから着工許可を国に上程するまで複数回の延期を繰り返している。
推進派の主張

原発推進を町政運営の悲願とする上関町執行部や、6団体（上関町まちづくり連絡協議会、町商工会、町商工事業協同組合、町建設業協同組合、漁業振興問題連絡協議会、上関原電推進議員会）、が中心になって原電（原発）誘致・推進運動が進められている[2]。

推進派は、過疎が進む現状を鑑みて、原子力発電所立地により交付される電源三法交付金や固定資産税等により安定的な収入を得ると共に、関係者の定住により人口の減少に一定の歯止めがかかり産業が活性化されることを期待しているとされる[3]。なお、中国電力は上関町に対し「原発立地促進に多大な協力をいただいている」として、建設が具体的に動き出した2007年8月以降、上関町に対し計5回にわたって総額24億円の寄付を行っており、町はこれを一般会計に組み込んだ上で基金を設立し、町民の生活支援事業（中学生以下の医療費全額助成や老人の通院用バス運賃の補助、町独自の地域振興券の交付など）に用いている[4]。
反対派の主張

一方の反対派は、上関町の離島・祝島の住民を中心としている。祝島は一箇所に集中している集落のほぼ真正面（直線距離で約3.5km）の長島に原発予定地が位置しており、農水産物の放射能汚染などへの懸念など生活環境に与える悪影響が甚大であると主張している。島民以外では、環境保護団体らが周辺海域に小型クジラのスナメリや海鳥カンムリウミスズメなど複数の貴重な生物が生息する[5]ことや、付近に活断層が存在する可能性がある[6]ことなどの点を指摘している。
選挙

原発建設計画が具体化して以降、上関町全域で見ると、選挙時における推進派候補と反対派候補の得票率はおおむね6:4で固定化されていると言われる[7]。