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やノートページでの議論にご協力ください。 日本の政治家上畠 寛弘うえはた のりひろ
生年月日 (1987-12-04) 1987年12月4日（36歳）
出生地 日本
出身校慶應義塾大学総合政策学部
前職日本マクドナルド株式会社本社人事本部
鎌倉市議会議員
現職神戸市会議員
所属政党自由民主党
神戸市議会議員
選挙区神戸市東灘区選挙区
当選回数2回
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上畠 寛弘（うえはた のりひろ、1987年12月4日[1] - ）は、日本の政治家。神戸市会議員（2期）。
概要
甲南中学校・高等学校卒業[1]
慶應義塾大学総合政策学部卒業[1]
日本マクドナルド株式会社本社人事本部（HRコンサルティング部エンプロイーリレーションズ）に入社[2]
2013年4月21日、鎌倉市議会議員選挙に25歳で当選（全国最年少）
2017年10月22日、神戸市会議員補欠選挙に当選
経済港湾委員会副委員長
都市防災委員会委員[1]
神戸市中央卸売市場業務運営協議会委員
生活協同組合コープこうべ総代[1]
フリーメイソンの会合に参加とTwitterで報告[3]。
サブカルチャーを趣味としており夢喰NEONというメンズアイドルのはうきなどを推していると公言している
活動・主張
鎌倉市議として
鎌倉市議当選後すぐ、鎌倉市役所で40年以上しんぶん赤旗を日本共産党市議らが職員に対して売りつけていたことをパワハラだと問題提起し、その結果、鎌倉市は全国で初めて赤旗の販売を禁止することとなった[4]。
鎌倉市役所内で鎌倉市職員労働組合が事務所を不法占拠しているとして、質問主意書で鎌倉市長に問いただした[5]。
鎌倉市議会が外務省に提出した、台湾に対する人道支援求める意見書の文案作成を担当した[6]
中国の人権弾圧について日本政府に意見書を提出[7][8]
台湾（中華民国）の国際機関・国際連携への正式加盟・参加について支援を求める意見書を提出[9]
小規模保育施設などの周囲200メートル以内の区域においてパチンコ店などの出店を禁止する「市パチンコ店等建築規制改正条例案（鎌倉市パチンコ店等の建築等の規制に関する条例）」を提出。2015年12月15日、常任委員会にて市パチンコ店等建築規制改正条例を可決[10][11]。
2018年12月、鎌倉市議会で民族差別的な発言をおこなっていたとして、自治労神奈川県本部職員を務めていた在日韓国人男性から提訴された。上畠は訴状で自身によるものとして挙げられている発言のうち、「私、特に出身が出身だけに本当に怖い」について、「『出身が出身』というのは自分が大阪出身だから（やくざが怖い）という意味。男性が外国人だと分からずに発言し、不当行為はない」と述べている[12]。
2021年12月24日、上記訴訟について横浜地裁は一部の発言は差別的と認めたものの、議事録削除の訴えは棄却した[13]。
神戸市議として
2017年10月22日に行われた、市議の死去に伴う神戸市会議員補欠選挙において自由民主党より出馬し当選[14]。
神戸市の外国人生活保護費に関して神戸市役所に問い合わせた結果、受給者は2,384世帯3,389人で全保護世帯の6.9％、58億9520万円のコストがかかっていることが判明したと公表し、これを基に国に対して通知の廃止を求めると主張した[15]。神戸市で1年間で生まれた子供の数が11,565人であることにも触れ、59億円あれば現在の出産一時金40万4000円とは別に51万円の出産祝い金を出せるとも主張[16]。ただし、目前に救援が必要な外国人に対して緊急的一時的な措置は必要だともしている[17]。上畠は、日本滞在の外国籍保有者の生活支援について「自国民の援護措置は母国の責任」と主張し、市会一般質問で外国人生活保護の根拠通知の見直しへの取り組みを提言した[18]。
2018年7月1日、人と自然との共生ゾーン審議会委員および神戸市中央卸売市場業務運営協議会委員に就任[19]。
2018年8月30日、外務省へ表敬訪問し、鎌倉市議らとともに『防衛産業の振興に関する要望書』『台中市開催の「東アジアユースゲームズ」の復活を求める要望書』『中国政府に対して人権状況の改善を促し、日本政府と国会に対して必要な外交措置や人道的措置等を求める意見書』を提出[20]。
2019年4月7日、神戸市議選（東灘区選挙区）で当選[21]。
2019年5月30日、台湾のICAO総会参加や正式加盟を支援するよう日本政府に求める要望書を国土交通省の阿達雅志国土交通大臣政務官に提出[22]。
ジャーナリストの津田大介がネット対談で、あいちトリエンナーレ2019で批判的な発言をした人物に対し「『殺す』というリストに入れている」と発言していたことに対し、「自身への批判者をリスト化し殺すリストを作り犯罪を示唆する人物」と批判[23]。この件に触れ、津田を招聘して行う予定だったシンポジウムについて、市主催の行事における公平性の担保を神戸市民文化振興財団に求めた[24]。
