上海共同租界(シャンハイきょうどうそかい、英: Shanghai International Settlement、中: 上海公共租界)は、中国上海市に置かれていた上海租界のうち、フランス租界を除いた数カ国が管理していた共同租界。1842年の南京条約にもとづき同11月から12月にかけて設定され1943年まで続いた。 当初は上海市議会(工部局
概要
租界は完全に列強を中心とした外国が制御しており、工部局には日本、イギリス、アメリカ、ニュージーランド、オーストラリア、デンマークが各々の国の国籍を持つ職員を置いていた。中国人が工部局のメンバーに参加したのは、中国国民党の?介石が中華民国を統治するようになった1928年のことである。
参事会員の中でも1920年代まで議長を務めていたアメリカ人のスターリング・フェッセンデン(英語版)は最も特筆に価する。更に上海が最も荒れていた時代に租界の理事をも務めており、議会にいたイギリス人よりも「イギリス人」として知られていた。
工部局は国家を代表して共同租界の駐在官と共に、南京路を中心に建築や公共施設を建設した。香港警察が出向して設立された上海共同租界工部局警務処(英語版、中国語版)が独自の警察力を維持し[2]、万国商団(英語版、中国語版)と呼ばれる独自の軍事力も持つに至った。多くの外国人がいた名残が今でも上海の多くの場所や建物に残っており、特にバンドは新古典主義建築の建築物が多く残っている。 太平天国の乱以降、中国人の流入が増えると、それに対処するため共同租界は何度かに分けて拡大を続けた。1893年と1899年に拡大を行い22.59平方kmの範囲を持つに至った。しかし、人口は爆発的に増えたために解決策にはならなかった。 また越界路を通して更に工部局の支配地域が広がっていった。 上海共同租界は隣にあったフランス租界と違い単独の国の所有ではなかった。フランス租界はフランス植民地帝国の一部で、フランス領インドシナ総督府の命令の下にあった。このような複雑な要因から上海工部局はかなり独立した自治を行っていたが賢明だったとは言えない。1920年に起こった事件のうち、特に1925年5月30日の中国人デモ行進では工部局警察の一員がデモ隊を撃ち、中国人が反発、中国での列強の立ち位置を脅かし、当惑させた(五・三〇事件)。前近代的な暴動鎮圧方法を反省し、上海租界警察のウィリアム・E・フェアバーン
拡大
1930年代には、日本などに対するテロ事件が頻発した。1935年には中山水兵射殺事件が[4]、1936年にも別の日本人水兵銃撃事件が起きた[5]。