三重短期大学
正門
大学設置/創立1952年
学校種別公立
設置者 津市
本部所在地三重県津市一身田中野157
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯34度44分55.41秒 東経136度30分41.53秒 / 北緯34.7487250度 東経136.5115361度 / 34.7487250; 136.5115361
三重短期大学[1]（みえたんきだいがく、英語: Tsu City College）は、三重県津市一身田中野157[2]にある公立短期大学。短大の略称は三重短、TCC。
概要
大学全体
三重短期大学は、三重県唯一の公立短期大学である。学長選挙と津市議会の任命の2種類の学長決定方法がある。三重短期大学の学長は津市長と同じ津市立短大の学長特権で公用車が用意される特権がある。津市が「三重短期大学の設置及び管理に関する条例」に基づき設置されている。キャンパスは津市の北部である一身田中野に立地し、最寄駅は三重大学と同じ近畿日本鉄道江戸橋駅。また、津市の指定避難所ともなっている。キャンパス周辺は田園と住宅地である。学生の進路に関しては、民間企業への就職、公務員となるほか、4年制大学への編入学も盛んである。また、子女への教育だけでなく、夜間に通学できる法経科二部を有するなど、社会人への教育や生涯学習にも力を入れている。4年制大学への移行や津市立から三重県立への移行の計画もあるが具体化されていない。
設立の過程
1951年（昭和26年）6月から1952年（昭和27年）3月まで、新制大学（国立大学の三重大学）の学内に委託された夜間大学を設置して公開講座を開設した。
以下の科目を中心に開講されていた。
政治学
社会学
法学
多くの三重県内・津市の勤労学生の受講生を集めて、夜間講座の受講生たちが津市に対して夜間の社会科学系の短期大学を設立する事を要請した。
夜間講座の受講生がそのまま、第1期三重短期大学法経科二部の入学生となった。
同時期に開学した公立短期大学は以下である。
長崎県立佐世保商科短期大学
北九州外国語大学短期大学部
鹿児島県立大学短期大学部
静岡県立法経短期大学
奈良県立短期大学
高知短期大学
戦後期にこれらの社会科学系の夜間の公立短期大学が設立された。
戦後の混乱期に法律や経済などの社会科学の専門的知識を学びたい勤労者や若者の意欲が公立の夜間短期大学の設立を推進した。
家政科（被服コース）設置について、1951年（昭和26年）に選出された堀川るつ（堀川美哉津市長夫人）の働きかけが大きかった。花嫁修業や夜間部以外の女子部を設置するなど伝統的な女子教育の色彩が強い良妻賢母型の教育機関設置が求められていた事情がある。また男女平等を推進する上で、女子が進学する大学教育機関が切望されていた。
建学の精神（校訓・理念・学是）
三重短期大学には、同短大における教育のめざすものとして以下の教育理念がある。
憲法や教育基本法の理念にのっとり、民主的で文化的な社会の形成者として、心理を希求し、人権を尊重する人間を育てること。
幅広い教養と専門的な知識を備え、論理的で自主的な判断能力をもつ職業人を育成すること。
現代社会を総合的・科学的に把握し、主体的に活動する市民の実践的な教養を培うこと[3]。
学風および特色
三重短期大学は公立では数少ない法律系の学科と夜間部を設置する短大となっている。津市民の税金で法経科2部の学費が安くなる社会人学生と津市民支援制度である。法経科は津市議会議員育成の実績から市民社会を重視するイギリス憲法との比較憲法教育を実施している。法経科2部は生涯学習やリカレント教育に力をいれており、若者以外の社会人である勤労者と、社会人として勤労をしていない主婦・高齢者などさまざまな年齢層の教育ニーズに応えている。
三重短期大学の学費は日本で津市民の場合は格安で最も安い学費の公立短大である。法経科は戦後日本の社会政策の法経研究機関である（法経科2部の学費と津市民の入学費はさらに安くなっている[4]）である。設立当初はマルクス経済学を教えていたが、現在では教育内容が変わり小さな政府を目指す古典派経済学や新自由主義では格差社会を招くので大きな政府を目指すケインズ経済学を教えていて、公共事業による公共投資の増大で生まれる経済効果の必要性と福祉によって格差を縮小する政策を主流とする民主社会主義理論を教育している。
