この項目では、行政官庁について説明しています。その庁舎については「三重県庁舎」をご覧ください。

三重県の行政機関三重県庁

三重県庁舎本庁舎
役職
知事一見勝之
副知事服部浩
廣田恵子
組織
知事部局防災対策部、戦略企画部、総務部、医療保健部、子ども・福祉部、環境生活部、地域連携部、国体・全国障害者スポーツ大会局、農林水産部、雇用経済部、県土整備部、出納局、デジタル社会推進局、企業庁、病院事業庁
行政委員会教育委員会、監査委員、人事委員会、海区漁業調整委員会、内水漁場管理委員会、選挙管理委員会、労働委員会、公安委員会
概要
所在地三重県津市広明町13番地
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯34度43分49.0秒 東経136度30分30.9秒 / 北緯34.730278度 東経136.508583度 / 34.730278; 136.508583座標: 北緯34度43分49.0秒 東経136度30分30.9秒 / 北緯34.730278度 東経136.508583度 / 34.730278; 136.508583
定員一般行政部門4,528人
教育部門14,508人
警察部門3,425人
公営企業等会計部門530人
年間予算6749億4562万円（2013年度）
設置1872年1月2日
改称1872年5月5日
前身安濃津県庁
ウェブサイト
https://www.pref.mie.lg.jp/
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三重県庁（みえけんちょう）は日本の地方公共団体である三重県の行政機関（役所）である。
概要

本庁舎及び全県的な行政の執行機関は、三重県津市にある。後述するように、三重県知事であった北川正恭の改革により、課は置かれていない時期があった。
歴史

明治4年11月22日（グレゴリオ暦：1872年1月2日） - 三重県の前身である安濃津県（あのつけん）・度会県（わたらいけん）が誕生。

明治4年12月25日（グレゴリオ暦：1872年2月3日） - 津大門町の本陣[注 1]を安濃津県の仮庁舎とする[1]。

明治5年3月28日（グレゴリオ暦：1872年5月5日） - 四日市陣屋に庁舎を移転する[2]。県名を県庁所在地の三重郡四日市に合わせて三重県に改称する。

1873年（明治6年）12月10日 - 津県学校講堂（旧津藩校・有造館）に庁舎を移転する[2]。

1876年（明治9年）4月18日 - 三重県が度会県を編入し、現在の三重県が発足。

現行組織

※[表示]をクリックすると一覧表示されます。2021年組織図[3]

防災対策部

防災対策総務課、消防・保安課、防災企画・地域支援課、災害対策課、危機管理課、三重県消防学校


戦略企画部

戦略企画総務課、秘書課、企画課、政策提言・広域連携課、広聴広報課、情報公開課、統計課、三重県東京事務所


総務部

総務課、行財政改革推進課、法務・文書課、人事課、福利厚生課、総務事務課、財政課、税務企画課、税収確保課、管財課、県税事務所（桑名、四日市、鈴鹿、津総合、松阪、伊勢、伊賀、紀州）、自動車税事務所、職員研修センター


医療保健部

医療保健総務課、医療政策課、医療介護人材課、長寿介護課、健康推進課、国民健康保険課、食品安全課、感染症対策課、保健所（桑名、鈴鹿、津、松阪、伊勢、伊賀、尾鷲、熊野）、松阪食肉衛生検査所、動物愛護推進センター、公衆衛生学院、こころの健康センター、保健環境研究所


子ども・福祉部

子ども・福祉総務課、福祉監査課、地域福祉課、少子化対策課、子育て支援課、障がい福祉課、福祉事務所 (北勢、多気度、紀北、紀南)、児童支援センター、女性相談所、国児学園、障害者相談支援センター


環境生活部

環境生活総務課、私学課、文化振興課、地球温暖化対策課、大気・水環境課、人権課、ダイバーシティ社会推進課、くらし交通安全課、三重県人権センター、三重県立図書館、三重県総合博物館、三重県立美術館、斎宮歴史博物館

廃棄物対策局

廃棄物・リサイクル課、廃棄物監視・指導課、廃棄物適正処理プロジェクトチーム



地域連携部

地域連携総務課、水資源・地域プロジェクト課、交通政策課、地域支援課、市町行財政課、地域防災総合事務所（桑名、四日市、鈴鹿、津、松阪、伊賀）、地域活性化局（南勢志摩、紀北、紀南）

国体・全国障害者スポーツ大会局

　総務企画課、競技・式典課、運営調整課、全国障害者スポーツ大会課、競技力向上対策課


南部地域活性化局

南部地域活性化推進課、東紀州振興課



農林水産部

農林水産総務課、農林水産財務課、フードイノベーション課、担い手支援課、団体検査課、農産物安全・流通課、農産園芸課、畜産課、家畜防疫対策課、農業基盤整備課、農山漁村づくり課、農地調整課、獣害対策課、森林・林業経営課、治山林道課、みどり共生推進課、水産資源管理課、水産振興課、水産基盤整備課、桑名農政事務所、農林事務所（四日市、松阪、伊賀、熊野）、農林水産事務所（津、伊勢、尾鷲）、病害虫防除所、家畜保健衛生所（北勢、中央、南勢、紀州）、三重県農業研究所、三重県畜産研究所、三重県水産研究所、三重県林業研究所、中央農業改良普及センター、三重県農業大学校


雇用経済部

雇用経済総務課、国際戦略課、雇用対策課、三重県営業本部担当課、ものづくり産業振興課、中小企業・サービス産業振興課、企業誘致推進課、三重県関西事務所、計量検定所、三重県工業研究所、三重県立津高等技術学校

観光局

観光政策課、観光誘客課、海外誘客課



県土整備部

県土整備総務課、県土整備財務課、公共用地課、公共事業運営課、技術管理課、建設業課、道路企画課、近畿道紀勢線推進プロジェクトチーム、道路建設課、道路管理課、河川課、防災砂防課、港湾・海岸課、下水道経営課、下水道事業課、施設災害対策課、都市政策課、建築開発課、住宅政策課、営繕課、工事検査担当、建設事務所（桑名、四日市、鈴鹿、津、松阪、伊勢、志摩、伊賀、尾鷲、熊野）、流域下水道事務所（北勢、中勢）


デジタル社会推進局

デジタル戦略企画課、スマート改革推進課、デジタル事業推進課


出納局

出納総務課、会計支援課


三重県企業庁

企業総務課、財務管理課、水道事業課、工業用水道事業課、電気事業課、水道事務所（北勢、中勢、南勢）、水質管理情報センター


病院事業庁

県立病院課、三重県立こころの医療センター、三重県立一志病院


三重県教育委員会事務局

教育総務課、教育政策課、教育財務課、学校経理・施設課、教職員課、福利・給与課、市町教育支援・人事担当、高校教育課、小中学校教育課、学力向上推進プロジェクトチーム、特別支援教育課、生徒指導課、人権教育課、保健体育課、社会教育・文化財保護課、研修企画・支援課、研修推進課、教育支援事務所（北勢、南勢、紀州）、三重県埋蔵文化財センター


三重県議会事務局

監査委員事務局

人事委員会事務局

海区漁業調整委員会事務局

内水面漁場管理委員会事務局

選挙管理委員会事務局

労働委員会事務局

三重県公安委員会

三重県警察


北川県政とフラット化

1995年（平成7年）に三重県知事に就任した北川正恭は、県庁の組織が内向きで県民への弊害が多いのではないかと考え、行政改革に乗り出した[4]。これは従来のヒエラルキー構造[4]を、組織階層の低いものに変えるもので「フラット化」と呼ばれる[5]。北川は「生活者起点の県政」を標榜し、「三重のくにづくり宣言」を発表、情報公開・地方分権・サービスの効率的提供を進めるとした[5]。