三重県企業庁
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三重県企業庁(みえけんきぎょうちょう)は、三重県地方公営企業である[1]。三重県において、水道事業、工業用水道事業、電気事業を行っている。
事業
水道用水供給事業

北中勢水道 -
津市四日市市松阪市桑名市鈴鹿市亀山市桑名郡三重郡

南勢志摩水道 - 伊勢市松阪市鳥羽市志摩市多気郡度会郡玉城町度会町

工業用水道事業

北伊勢工業用水道

松阪工業用水道

中伊勢工業用水道

鈴鹿工業用水道

多度工業用水道

電気事業

電気事業法に基づき、中部電力株式会社と卸供給契約を締結している(卸供給は、電気事業法上は非電気事業であるが、地方公営企業法上では電気事業である)。
水力発電事業

かつて三重県企業庁が手がけていた水力発電事業は、2015年平成27年)4月1日をもって、下記すべての発電所が中部電力株式会社へ譲渡され、事業を終了した[2][3]

長発電所

宮川第一発電所

宮川第二発電所

宮川第三発電所

三瀬谷発電所

青蓮寺発電所

大和谷発電所

蓮発電所

青田発電所

比奈知発電所

RDF焼却・発電事業

三重
ごみ固形燃料発電所(桑名市) - 廃棄物固形燃料(RDF)を使用し再生可能エネルギー固定価格買い取り制度により売電を行っていたが、2019年(令和元年)9月17日に稼働を終えた[4][5]

脚注^三重県公営企業の設置等に関する条例
^ 中部電力「 ⇒三重県企業庁水力発電事業に係る資産等(5発電所2ダム)の譲り受け」より(2015年4月1日付、2015年4月1日閲覧)。
^ 三重県企業庁「 ⇒企業庁から中部電力株式会社へ5発電所を譲渡します」(2015年3月28日付、2015年4月1日閲覧)
^ “ ⇒三重ごみ固形燃料発電所におけるRDF焼却・発電の終了について(9月17日)”. 三重県 (2019年9月18日). 2019年9月18日閲覧。
^ “「夢のリサイクル」 ごみ発電に幕 累積赤字30億円にも”. 朝日新聞DIGITAL. (2019年9月18日). https://www.asahi.com/articles/ASM9F41K6M9FONFB009.html?iref=pc_ss_date 2019年9月18日閲覧。 

外部リンク

三重県企業庁HP










日本の電気事業者
小売電気事業者

東京電力エナジーパートナー

関西電力

中部電力ミライズ

九州電力

東北電力

中国電力

北海道電力

北陸電力

四国電力

東京ガス

エネット

大阪ガス

ENEOS

沖縄電力

SBパワー

auエネルギー&ライフ

ミツウロコグリーンエネルギー

丸紅新電力

CDエナジーダイレクト

日本テクノ

(以上、販売電力量上位20事業者(出典(2023年12月))。全事業者の一覧は資源エネルギー庁「登録小売電気事業者一覧」参照)

一般送配電事業者

北海道電力ネットワーク

東北電力ネットワーク

東京電力パワーグリッド

中部電力パワーグリッド

北陸電力送配電

関西電力送配電

中国電力ネットワーク

四国電力送配電

九州電力送配電

沖縄電力

送電事業者

電源開発送変電ネットワーク

北海道北部風力送電

福島送電

配電事業者

(なし)

特定送配電事業者

(資源エネルギー庁「特定送配電事業者」・「登録特定送配電事業者一覧」参照)

発電事業者

JERA

関西電力

電源開発

東北電力

九州電力

中国電力

東京電力リニューアブルパワー

中部電力

北海道電力

北陸電力

東京電力ホールディングス

四国電力

日本原子力発電

沖縄電力

相馬共同火力発電

常磐共同火力

コベルコパワー神戸

日本製紙

コベルコパワー神戸第二

日本製鉄

(以上、発電設備容量上位20事業者(出典(2023年12月))。全事業者の一覧は資源エネルギー庁「発電事業者一覧」参照)

特定卸供給事業者

(電力広域的運営推進機関「会員名簿」参照)

事業者団体

電力広域的運営推進機関 (OCCTO)

日本卸電力取引所 (JEPX)

電力需給調整力取引所 (EPRX)

電気事業連合会 (FEPC)


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