三菱UFJニコス株式会社
Mitsubishi UFJ NICOS Co., Ltd.
本社の所在する秋葉原UDX
種類株式会社
市場情報非上場（以下は過去のデータ）
東証1部 8583
1961年10月2日 - 2008年7月28日
略称NICOS
本社所在地 日本
〒101-0021
東京都千代田区外神田四丁目14番1号
秋葉原UDX
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度42分1.8秒 東経139度46分21秒 / 北緯35.700500度 東経139.77250度 / 35.700500; 139.77250
本店所在地〒113-8411
東京都文京区本郷三丁目33番5号
設立1951年（昭和26年）6月7日
（日本信用販売株式会社）
業種その他金融業
法人番号8010001000016
事業内容クレジットカード業
代表者石塚啓（代表取締役会長）
角田典彦（代表取締役社長兼社長執行役員）
資本金1,093億円
（2017年5月15日現在）
発行済株式総数22億7,853万9,531株
（2017年5月15日現在）
純利益52億4100万円（2021年03月31日時点）[1]
純資産1573億9900万円（2021年03月31日時点）[1]
総資産2兆4262億9500万円（2021年03月31日時点）[1]
従業員数3,384人
（2023年3月31日現在）
決算期3月末
主要株主三菱UFJフィナンシャル・グループ
100%
（2017年10月1日現在）
主要子会社#主要子会社参照
関係する人物山田光成（日本信販創業者）
外部リンクwww.cr.mufg.jp
特記事項：貸金業者登録 関東財務局長（10）第00115号
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三菱UFJニコス株式会社（みつびしユーエフジェイニコス、英: Mitsubishi UFJ NICOS Co., Ltd.）は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ (MUFG) の中核企業で、日本の大手クレジットカード会社である。MUFG内略称はニコス。 1951年6月7日に、信販最大手の企業である「日本信用販売」（後に商号を「日本信販」に変更）として設立。2005年10月1日にUFJ銀行の子会社となり、UFJカードを合併。同時に「UFJニコス」に商号を変更した。2006年10月1日に農業協同組合 (JA) 系列の協同クレジットサービスを合併した。2007年4月1日に三菱銀行系のDCカードを合併し[2]、商号を「三菱UFJニコス」に変更した。信販系クレジットカードと銀行系クレジットカードの2つの流れを汲む。現在はUFJカードを含むMUFGカード、DCカード（三菱銀行系）、NICOSカード（日本信販系）の3種類のカードを発行している。3種類のカード決済システムを約1500億円かけて21年度までに統合する[3]。 2008年4月1日に個品割賦事業を大手信販会社のジャックスへ事業譲渡した[4]。その後、MUFGが直接出資する子会社となっている。2005年11月にMUFGが農林中金と提携を結び、2008年には三菱UFJニコス株の一部を農林中金に譲渡している。2011年3月には、過払金返還に備えて引当金を積み増し、財務基盤を強化するため、MUFGと農林中金を引受先とする1千億円の増資を実施した[5][6]。2017年10月1日に、MUFGが農林中金の保有する三菱UFJニコス株のすべてを取得し、三菱UFJニコスを完全子会社化すると発表した。MUFGは、スマートフォンによる決済や仮想通貨関連の事業が広がる中、三菱UFJニコスを完全子会社化し、決済事業の中核を担う会社としたい考えと報じられている[7]。JAカード事業に関しては、JAグループ向けの決済ソリューションにかかる企画業務等を担う新会社であるJAカード株式会社を農林中金と三菱UFJニコスの共同出資によって、2017年10月1日に設立し、翌年1月から営業を開始した[8]。 株式会社フィナンシャルワンカードから始まったフィナンシャルワンの運営も引き継いでいる。グループスローガンは、MUFG共通の『世界が進むチカラになる。』である。シンボルマークやコーポレートカラーもMUFGと共通である。 年間取扱高は9兆6,398億67百万円（2016年3月期連結）。前身のディーシーカードが三菱銀行系のクレジットカード会社であったことから三菱広報委員会の会員である一方[9]、同じく前身のUFJニコスが三和系のクレジットカード会社であったことからみどり会の会員でもある[10]。 自身でクレジットカードを発行する前、カードを用いない信用販売事業を専門としていた時代にはJCBの設立にも関与していた。JCBのロゴの赤（JCBの「C」の部分）は日本信販のコーポレートカラーである。
概要
沿革
日本信販株式会社
1948年 - 創業者山田光成が日本百貨サービス株式会社設立。
1949年 - 日本百貨サービスから発展し、前身の日本信用販売設立準備事務所を開設。
1951年6月7日 - 東京都文京区本郷に日本信用販売株式会社設立。クーポン券による割賦購入斡旋事業を開始。
1961年
1月25日 - 三和銀行、日本信販、東洋信託銀行が共同で出資し、「日本クレジットビューロー」を設立。
10月 - 東証2部上場。
1966年 - 商号を「日本信販株式会社」に変更。同時にクレジットカード業を開始。
1970年 - 東証1部に指定変更。
1984年 - 創業者の長男・山田洋二が社長就任。
1987年 - VISA・MasterCardの発行・開拓権を獲得し、「日本信販国際カード」発行。
1988年 - 日本信販が発起人となり国際カードビジネス協会を設立。
1991年 - クレジットカードのブランドを「Nippon Shinpan」から「NICOS」に変更。
1992年 - 「日本信販ギフトカード」を発行。
1997年 - 社長に鈴木公久が就任し、山田洋二は会長となる。
2000年 - ギフトカードに名前やメッセージが印字できる「メッセージ入りNICOSギフトカード」を発行。
2001年 - 経営再建のため山田会長が社長に復帰、鈴木社長が取締役相談役に就任。
2002年11月 - 2003年2月 - 総会屋の右翼団体へ長期の利益供与が発覚し、元専務ら8人の幹部社員が逮捕[11]。創業者一族による経営から刷新（山田洋二社長が引責辞任）し、大森一廣常務が社長就任（三菱UFJニコスとなるまで在任。後任は三和銀行出身者）。
2004年
1月 - UFJホールディングス・UFJ銀行が、日本信販を連結子会社化。
