三菱電機株式会社
Mitsubishi Electric Corporation
千代田区丸の内の本社
種類株式会社
機関設計指名委員会等設置会社[1]
市場情報東証プライム 6503
1949年5月16日上場LSE MEL
略称MELCO、三菱
本社所在地 日本
〒100-8310
東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
（東京ビルディング）
設立1921年1月15日
業種電気機器
法人番号4010001008772
事業内容重電システム
産業メカトロニクス
情報通信
電子デバイス
家庭電器
代表者漆間啓（代表執行役・執行役社長）
資本金1758億20百万円（2021年3月期）
売上高連結：4兆4767億58百万円
（2022年3月期）
経常利益単体：1729億20百万円
（2022年3月期）
純利益連結：2034億82百万円
（2022年3月期）
純資産連結：3兆0973億97百万円
（2022年3月期）
総資産連結：5兆1079億73百万円
（2022年3月期）
従業員数連結：14万5696名
単独：3万6700名
（2022年3月31日現在）
決算期3月31日
会計監査人有限責任あずさ監査法人
主要株主日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
主要子会社弘電社、島田理化工業
関係する人物岩崎弥太郎（創業者）
武田秀雄（初代会長）
川井源八（第2代会長）
高杉晋一（元社長）
進藤貞和（元社長）
岡久雄（元副社長）
久間和生（元副社長）
杉山武史 (前社長)
外部リンクwww.mitsubishielectric.co.jp
特記事項：平均年間給与：796万円（2021年3月期）
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三菱電機株式会社（みつびしでんき、英: Mitsubishi Electric Corporation）は、東京都千代田区丸の内に本社を置く三菱グループの大手総合電機メーカーである。

三菱電機グループの中核企業。三菱金曜会[2] および三菱広報委員会[3] の会員企業である[4]。1921年1月15日に兵庫県神戸市にある三菱造船電機製作所（現在の三菱重工業の神戸造船所）から分離独立する形で設立された。

日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ[5][6]。
概要

日本の大手総合電機メーカーとして、売上高において日立製作所に次ぐ業界2位である。一般消費者向けの家電から重電、人工衛星まで幅広い製品を販売している。FA機器、昇降機（エレベーターなど）、タービン発電機、鉄道車両用電機品、パワー半導体、人工衛星など多くの産業用電気機器で日本国内トップシェアである。また、三菱重工と同様に宇宙・防衛エレクトロニクス分野に強みを持っている。MISTY1やKASUMIなどの開発や実装の実績による暗号化技術は世界トップレベルである[7]。2021年現在日本一の特許数を維持している。

LED電球においては三菱ケミカルグループ、エアコンにおいては同じく三菱グループの三菱重工業との間で事業が重複しており、「三菱パッケージエアコン」「三菱ルームエアコン」の呼称が三菱電機のエアコンのことを指す[注釈 1]。ITS事業についてETC車載器製造販売が重複していたが、2017年重工は古野電気に事業譲渡した。ただ、地上部門では引き続き事業重複している。

既に撤退したパソコン用ディスプレイにおいては、ブラウン管時代から一定の評価があり、液晶ディスプレイにおいても高いシェアを占めていた。
歴史
沿革

1873年（明治6年） - 岩崎弥太郎が海運会社九十九（ツクモ）商会を三菱商会と改称し、海運と商事を中心に事業の展開を行う。

1884年（明治17年） - 官営長崎造船所（現在の長崎製作所）を政府から借り受ける。

1887年（明治20年） - 官営長崎造船所の払い下げを受ける。

1893年（明治26年） 2月 - 三菱合資会社を設立。

1917年（大正6年）10月 - 三菱造船として独立。

1921年（大正10年）1月 - 三菱造船の電機製作所（神戸）を母体に三菱電機株式会社として独立。変圧器、電動機、扇風機等を手がける。
会社設立日（登記上）は1月15日であるが、創立記念日は2月1日とされている。
名古屋市大曽根に工場用地を取得し、本店は名古屋市に置いた（1922年（大正11年）に東京市三菱本館へ移転)。

1923年（大正12年）11月 - 三菱造船長崎造船所から「電機工場」を分離独立し、後の長崎製作所となる。タービン発電機など大型重電機器を手がける。

1924年（大正13年）9月 - 初の自社単独工場である名古屋製作所を設立[注釈 2]。

1928年（昭和3年） - 国産初の幹線用大型電気機関車（EF52）の開発を取り纏め、日立製作所、芝浦製作所（後の東芝）、川崎造船所（後の川崎重工業）と共同で完成。日本国有鉄道へ納める。

1935年（昭和10年） - エレベーター、エスカレーターの一貫生産を開始。

1946年（昭和21年） - 「ダイヤトーンスピーカー」の原型となる「ダイヤトーンラジオ」発売。

1951年（昭和26年）4月1日 - 太平洋戦争により中断していた米国ウェスティングハウス・エレクトリックとの技術提携が復活。8月にはWABCO社との提携も再開[8]。

1958年（昭和33年） - 三菱電機が中核となり三菱グループ25社で三菱原子力工業を設立。

1960年（昭和35年） - トランジスタ式コンピュータMELCOM 1101を発表。

1964年（昭和39年）

企業スローガン「今日もあなたと共に」を制定。

東海道新幹線に車両用電機品の他、列車集中制御装置、列車無線、変電設備等を納入。

気象庁に富士山レーダーのシステム一式を納入。本事案は2000年に米国電気電子学会(IEEE)からIEEEマイルストーンに認定される。


1966年（昭和41年） - （日本初の？）人工衛星搭載用電力機器を開発。TRWから受注しインテルサットIII号へ搭載する[9]。

1968年（昭和43年） - 企業スローガン「未来を開発する三菱電機」を制定（日本国外向けは「ADVANCED AND EVER ADVANCING MITSUBISHI ELECTRIC」）。

1985年（昭和60年） - CIを導入、新企業スローガン「技術がつくる高度なふれあい SOCIO-TECH」を制定。

1990年（平成2年） - この年の11月、当時の通信機器事業部長の発案で、AB型の血液型の社員だけを集めて「奇想天外プロジェクト」の頭文字を取った、KTPというチームを作り、アイデア・企画力に優れたAB型を利用することで、ヒット商品に結びつけようとした[10]。

1991年（平成3年） - 映画『シザーハンズ』（ティム・バートン監督、ジョニー・デップ主演）よりエドワード・シザーハンズを広告に採用。「我が闇に・・・○○。[注釈 3]」をキャッチコピーに掲げられ、カタログ等にも登場している。

2001年（平成13年） - 創業80周年。コーポレートステートメント「Changes for the Better」を制定。

2008年（平成20年） - 放送・通信衛星として初の国産衛星スーパーバード7号機（C2号機）を打ち上げ。

3月 - 携帯電話端末事業から撤退を発表。

10月 - 売り上げ不振で赤字が続いていた洗濯機の自社生産を完全終了。


2009年（平成21年） - 環境ステートメント「eco changes 家庭から宇宙まで、エコチェンジ。」を制定。

2012年（平成24年）12月 - 洗濯機の販売を系列店「三菱電機ストアー」のみで再開（生産は日立アプライアンスへ委託）。

2013年（平成25年）12月 - 個人向け液晶ディスプレイ事業、ブルーレイディスクレコーダー事業からの撤退を発表。

2014年（平成26年）7月 - ブランドロゴを「黒色のMITSUBISHI ELECTRICロゴとスリーダイヤ」に国内外で統一。日本国内での広告活動も6月13日に新たに放映されるテレビCMから「黒色のMITSUBISHI ELECTRICロゴとスリーダイヤ」仕様のブランドロゴに変更[11][注釈 4]。

2016年（平成28年）

2月 - 2020年東京オリンピック・パラリンピックのエレベーター・エスカレーター・ムービングウォーク分野におけるオフィシャルパートナーとなる[12]。

10月- LPGAツアーとして、「樋口久子 三菱電機レディスゴルフトーナメント」を開催（本大会は前年の特別協賛社であったロイヤリティーマーケティングから引き継ぎ、「樋口久子 Pontaレディス」から大会名を改称）。三菱電機の企業名を冠した日本国内でのゴルフ大会は、1997年までLPGAツアーとして開催されていた「三菱電機レディスゴルフトーナメント」以来、19年ぶりとなる[13]。


2021年（令和3年）

7月2日 - 6月に発覚した鉄道車両向け空調機器の不正検査事案の発覚を受け、杉山武史社長（2018年就任）が引責辞任[14]。

11月1日 - テレビの家電量販店向け出荷を9月で終了したと発表。今後は三菱電機ストアー（系列販売店）だけでの取り扱いとなる（2024年〈令和6年〉3月まで）。


2022年（令和4年）

3月31日 - 京都製作所の組織を解消[15]

4月1日

ビルシステム事業を三菱電機ビルソリューションズ[注釈 5][16]に経営統合[17][18]。

三菱電機グループのソフトウェア開発会社6社を三菱電機ソフトウエア株式会社に統合[19][20]。



2024年（令和6年）4月1日 - 自動車機器事業を分社化した「三菱電機モビリティ株式会社」が事業活動を開始[21]。

出来事
時価総額で日立製作所を凌駕
2006年（平成18年）9月26日、バブル崩壊後初めて、時価総額が日立を上回ったことが話題となった。日立・東芝両社の業績低迷が報じられる中で、携帯電話や洗濯機等の不採算事業を大胆に整理し、資金と人材を得意分野に集中するという「事業の選択と集中」に成功して業績を伸ばした。