三菱パワー株式会社
Mitsubishi Power, Ltd.本社（三菱重工横浜ビル）
種類株式会社
本社所在地 日本
〒220-0012
横浜市西区みなとみらい3丁目3番1号
三菱重工横浜ビル
設立2014年（平成26年）2月1日
業種機械
法人番号6020001101277
事業内容火力発電システム事業のグローバル市場向け統括・契約窓口業務
代表者河本英士（取締役社長兼代表取締役)
資本金3億円
(2021年10月1日現在）
決算期3月31日
主要株主三菱重工業 100%
（2020年9月1日現在）
関係する人物西野壽一（元会長）
西妻多喜男（元副社長）
外部リンクhttps://power.mhi.com/jp
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三菱パワー株式会社（みつびしパワー、英: Mitsubishi Power, Ltd.）は、横浜市西区に本社を置く、三菱重工業グループの一社。
概要

三菱重工業と日立製作所は2012年7月より火力発電所のインフラ事業の統合に関する交渉を行っていたが、同年12月に2014年1月をめどに統合することを発表した[1]。その後、2013年6月に統合に関する契約を締結[2]、2014年2月1日付でそれぞれの事業と統合のうえ、三菱日立パワーシステムズ株式会社を設立させた[3]。

事業統合の背景には、東日本大震災の原発事故をきっかけとした原発の稼働停止により、この事業の主要顧客であった電力会社の経営が苦しくなったことのほか、大型のガスタービンの生産を得意とする三菱重工と中・小型のガスタービンの生産を得意とする日立がひとつになることで、コストを下げこの分野のライバル企業であるゼネラル・エレクトリックやシーメンスと渡り合えるようにすることが上げられている[1][3]。

2019年12月18日、日立製作所が所有する全株式を三菱重工業へ譲渡すると発表[4]。2020年9月1日に三菱重工業の完全子会社となり、社名を三菱パワー株式会社に変更した[5]。なお、当初は同年春頃の実施を予定していたが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響で各国の独占禁止法当局の審査が滞ったため遅れが生じた[6]。

2021年10月1日、三菱重工業に火力発電システムに関する設計、製造、販売、据付およびエンジニアリング等の事業を吸収分割統合[7]。なお、グローバル市場向け窓口としての国内法人では三菱パワーの商号を継続して使用している[8]。
拠点
本社・支社


本社

〒220-8401 横浜市西区みなとみらい3-3-1（三菱重工横浜ビル）

なお三菱重工業に吸収分割統合される前は日立工場(茨城県)、横浜工場(神奈川県)、高砂工場(兵庫県)、呉工場(広島県)、長崎工場(長崎県)の5つの製造拠点があった。これらの拠点は三菱重工業の製造拠点として再編された。
沿革

2014年

2月1日 - 三菱日立パワーシステムズ株式会社設立。

10月1日 - 子会社のバブコック日立を吸収合併[9]。


2015年10月1日 - 子会社の三菱日立パワーシステムズ環境ソリューション株式会社（現・三菱パワー環境ソリューション株式会社）を設立。

2016年2月18日 - 日立工場本館竣工。

2020年9月1日 - 三菱重工業の完全子会社となり、三菱パワー株式会社に社名変更[5]。

2021年10月1日 - 三菱重工業に火力発電システムに関する設計、製造、販売、据付およびエンジニアリング等の事業を吸収分割統合。グローバル市場向け契約窓口のみとなった。

事業内容

発電システム事業を行っており、蒸気タービンや大型ボイラーを製造している。