三菱ケミカルメディア株式会社
MITSUBISHI CHEMICAL MEDIA CO.,LTD.種類株式会社
本社所在地 日本
〒100-0005
東京都千代田区丸の内一丁目1番1号
パレスビル
設立1994年（平成6年）2月23日
業種化学
法人番号9010401028738
事業内容大容量光ディスク媒体の開発・販売他
代表者田口昌宏（代表取締役社長）
資本金40億9300万円[1]
売上高2億3000万円（2021年03月31日時点）[2]
営業利益▲1億9100万円（2021年03月31日時点）[2]
経常利益▲3800万円（2021年03月31日時点）[2]
純利益▲12億4300万円（2021年03月31日時点）[2]
総資産31億7800万円（2021年03月31日時点）[2]
従業員数連結：510名[1]
決算期毎年3月31日
主要株主三菱ケミカル 100%
テンプレートを表示
三菱ケミカルメディア株式会社（みつびしケミカルメディア、MITSUBISHI CHEMICAL MEDIA CO.,LTD. ）はかつて存在した、記録メディアの製造販売を行っていた三菱ケミカルの子会社である。後述の“Verbatim”（バーベイタム）、“MITSUBISHI”（三菱）および“Victor”（ビクター）をブランドとしていた。 2018年時点では、マクセル（マクセルホールディングス、旧・日立マクセル）と並ぶ記録メディアの大手製造メーカーであり、CD-Rの製造時から記録色素にアゾ色素を採用し、耐久性と保存性の高さで好評を博していた。 CD-RW・DVD-RW・BD-REには「SERL（Super-Eutectic-Recording-Layer）」・BD-Rには「MABL（Metal ABlative Layer）」を採用している[3]。 最新のBlu-ray Discメディアのほか、DVD-RAMを除く記録型DVDメディア各種（DVD-RAMは販売はしているが、他社からOEM供給を受ける立場。これは同じ三菱グループの三菱電機が元々はDVD-RW陣営であったことが考えられる）、CD-RおよびCD-RW、MOの生産を手掛け、またDVDメディアの生産においては、記録色素の外販などを行っていた。 岡山県倉敷市の三菱ケミカルハイテクニカ水島テクノセンターでのBlu-rayメディアの生産（2019年生産終了）のほか、海外ではシンガポールの三菱化学インフォニクス（2013年生産終了）やアイルランドの三菱化学インフォニクス･アイルランドにて自社工場を構え、また、1999年より台湾のCMC Magnetics Corporationへ、2010年よりアラブ首長国連邦のFalcon Technologies Internationalなど、外部工場に記録色素と製造ラインを持ち込みの上で光ディスクの生産を委託していた。記録メディアの製造拠点を早くから海外に移したことでも広く知られている。 2019年6月14日に記録メディア事業及びその他事業をCMC Magnetics Corporationの子会社へ売却することを発表[4]、2020年にVerbatim Japanへ譲渡し撤退した。 1982年、三菱化成工業が当時急速に普及し始めていた小型フロッピーディスクの製造・販売を目的とし、この分野で世界的に影響力を持つ企業の一つであった アメリカ合衆国・Verbatim（バーベイタム）社と合弁で「化成バーベイタム」を設立。その後、1990年に三菱化成（三菱化成工業から社名変更）がバーベイタム社を買収し子会社化したことに加え、三菱グループの再編で三菱グループにおける総合化学メーカーとなったことを受け、統合に先立ち化成バーベイタム社を解散し、その事業受け皿として設立されたのが現法人である。
概要
沿革
1982年（昭和57年）- 米Verbatim社と三菱化成工業との合弁で、当社の前身となる化成バーベイタムを設立。
1988年（昭和63年）- 三菱化成工業が「三菱化成」に社名変更。
1990年（平成2年）- 三菱化成、米Verbatim社を買収し子会社化。
1994年（平成6年）- 三菱化成と三菱油化が合併し三菱化学が発足。これに先立ち化成バーベイタムを解散し、三菱化成メディアを設立。日本国内での「Verbatim」ブランド使用を一旦終了。
1995年（平成7年）- 社名を三菱化学メディアに改称。シンガポールの三菱化学インフォニクスにてCD-Rの海外生産を開始。
1996年（平成8年）- アイルランドのバーベイタム[5]アイルランド工場にてCD-Rの生産を開始[6]。
1997年（平成9年）
世界で最初にCD-RWを発売[7]。
DVD-R Ver1.0（3.95GB）を発売[8]。
台湾のCMC Magnetics CorporationへCD-Rの製造委託を開始[9]。
