同じ「SANYO」の呼称である「山洋電気」、「三陽商会」、あるいは「三陽製作所」とは異なります。
.mw-parser-output .pathnavbox{clear:both;border:1px outset #eef;padding:0.3em 0.6em;margin:0 0 0.5em 0;background-color:#eef;font-size:90%}.mw-parser-output .pathnavbox ul{list-style:none none;margin-top:0;margin-bottom:0}.mw-parser-output .pathnavbox>ul{margin:0}.mw-parser-output .pathnavbox ul li{margin:0}パナソニックホールディングス > 三洋電機

三洋電機株式会社
SANYO Electric Co., Ltd.
ブランド統合後のロゴ

インド市場を除くブランド統合前のロゴ
旧本社第一ビル（守口市に売却。売却後はPanasonicロゴ等は取り除かれており、現在は守口市役所の庁舎として使用）
種類株式会社
市場情報非上場（以下は過去のデータ）東証1部 6764
1954年12月16日 - 2011年3月29日大証1部（廃止） 6764
1954年4月1日 - 2011年3月29日NASDAQ SANYY
2011年3月29日上場廃止
略称サンヨー
三洋
SANYO
本社所在地 日本
〒540-6221
大阪市中央区城見二丁目1番61号
ツイン21パナソニックタワー
本店所在地〒571-0050
大阪府門真市門真1006
設立1950年4月8日（創業：1947年2月1日）
業種電気機器
法人番号1120001155854
事業内容電化製品、半導体等の製造・販売・保守・サービス等
代表者井垣誠一郎（代表取締役社長）
資本金4億円
売上高2729億2900万円
（2023年3月期）[1]
営業利益41億7800万円
（2023年3月期）[1]
経常利益39億4200万円
（2023年3月期）[1]
純利益145億3600万円
（2023年3月期）[1]
総資産2652億1100万円
（2023年3月期）[1]
決算期3月31日
主要株主パナソニックホールディングス 100%
関係する人物井植歳男（創業者）
外部リンク公式サイト
テンプレートを表示

三洋電機株式会社（さんようでんき、英: SANYO Electric Co., Ltd.）は、パナソニックホールディングスの子会社である日本の電機メーカー。本社は大阪府大阪市中央区、登記上の本店は大阪府門真市門真のパナソニック本社敷地内に所在。パナソニック傘下に入る以前には、創業から68年にわたり大阪府守口市に本社を置いていた。
概説

松下幸之助の義弟（妻の弟）で、松下電器産業（現・パナソニックホールディングス）の創業にも関わり、同社の専務取締役だった井植歳男が、GHQによる公職追放指定に伴い、1946年（昭和21年）に松下電器を退社。翌年2月1日、松下幸之助より、自転車用発電ランプの製造権と加西市にある松下電工北条工場（現在の「イオンモール加西北条」敷地）を譲り受け、個人事業「三洋電機製作所」を創業し、自転車用ランプを製造。当初は松下電器が三洋電機の名前を併記して「ナショナル」ブランドで販売していた[2]が、のちに直販化した（2009年（平成21年）6月30日まで存在した企業博物館「サンヨーミュージアム」[3]には、「ナショナル発電ランプ：三洋電機株式会社製造」などという旨が書かれた当時の広告やブランドロゴが展示されていた。）。松下電器産業の後藤清一も創業時に工場長として参加（後に副社長）。

1949年（昭和24年）、三洋電機株式会社設立。会社のロゴマークに、源流企業である松下電器の「ナショナルマーク」（Nマークの中身）に類似した円形に電気のスパークとサンヨーロゴ（こちらはナショ文字を意識はしているが同一ではないもの）をデザインしたものを採用。社名は太平洋・大西洋・インド洋を意味し、世界で活躍できる企業になるという意志が込められている。

1953年（昭和28年）に開発した噴流式洗濯機が大ヒットし、一躍有名になった。

その後、総合家電メーカーとして日本屈指の企業に成長。本家である松下電器とも、国内、さらに海外で長年しのぎを削ることとなった（これは、戦後に松下電器のグループ企業となった日本ビクターも同文であり、松下電器の祖・松下幸之助の「相互補完・相互競争による発展」という方針から、同じグループ内でも独自性を保つことを推進していたためである）。1986年には東京三洋電機との合併により新CIロゴマークを導入、太陽のように活力に満ち溢れたイメージの「サンヨーレッド」のコーポレートカラーの配色で、2本の縦線を5つに分けた「N」で5つの行動基準と長期ビジョン（後述）を表すものとした[4]。

しかし、度重なる製品の重大事故や不祥事で経営状況が悪化し、2011年（平成23年）株式交換によりパナソニックの完全子会社となった。この前後数年間で役員のほとんどが社外に去り、グループ10万人超の巨大企業が倒産を経ずに（経営統合で）事実上消滅するという、日本の経済史でも初めてのケースとなった。なお現在も法人格がありアフターサポート事業の一部で「SANYO」ブランドは使用されているが、後述の沿革にもあるように社員のほぼ全員が他のパナソニックグループなどに転籍しているので、事実上休眠会社状態である。

なお、社名に「三洋」と付くが、三洋貿易、三洋証券（1997年に会社更生法申請）や三洋信販（2010年にプロミスに吸収合併）、三洋物産、三洋産業とは、資本・人材とともに一切無関係である（各社の項も参照）。現在は、掃除機の紙パックや、ファクシミリのインクリボンなど交換が必要な製品、家電の補修部品など一部に限り三洋電機の商標（「SANYO」ブランド）の使用を継続している。ただし「SANYO」ブランド製品の修理受付・補修用性能部品供給は2023年3月限りで終了となり、今後は「SANYOブランド製品が故障した場合、Panasonicブランドなど最新モデルへ買い替える」よう呼びかけられている。

「サンヨー」ロゴ

旧ロゴ（1976年 - 1986年）

他のロゴは[5]も参照のこと。
歴史

1947年（昭和22年）2月1日 - 三洋電機製作所として創業。

1950年（昭和25年）4月8日 - 三洋電機株式会社設立。

1953年（昭和28年）12月1日 - テレビ事業開始。白黒テレビ「17-C231」発売。

1959年（昭和34年）7月14日 - 東京三洋電機株式会社設立（1961年から1986年の本体への吸収合併まで、本体とは別に東証、大証に上場）。

1960年（昭和35年）カラーテレビ放送開始に合わせ、カラーテレビ第1号機「21-CT5」を発売。日本初の二槽式脱水乾燥洗濯機（SW-400型）発売。

1963年（昭和38年） - 台湾の大立電機と合弁で台湾三洋電機を設立。

1966年（昭和41年）7月1日 - 鳥取三洋電機株式会社（後の三洋電機コンシューマエレクトロニクス株式会社。現在は三洋電機本体に吸収合併）設立。