三洋信販
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(消滅)三洋信販株式会社
Sanyo Shinpan Finance Co., Ltd.
種類株式会社
市場情報非上場(以下は過去のデータ)
東証1部 8573
2007年12月19日上場廃止大証1部(廃止) 8573
2004年3月上場廃止福証 8573
2007年12月19日上場廃止
本社所在地東京都千代田区大手町一丁目2番4号
本店所在地812-8621
福岡県福岡市博多区上呉服町10番10号(注1)
設立1946年(昭和21年)11月22日(注1)
(播州飼料株式会社)
業種その他金融業
事業内容消費者金融業
代表者松本 睦彦(代表取締役社長
資本金162億68百万円
(2009年12月31日現在)
発行済株式総数3,793万2,130株
(2009年12月31日現在)
売上高連結:1,353億21百万円
単体:841億98百万円
(2008年3月期)
営業利益単体:67億71百万円
(2009年3月期)
純利益単体:44億89百万円
(2009年3月期)
純資産単体:434億04百万円
(2009年3月31日現在)
総資産単体:2415億61百万円
(2009年3月31日現在)
従業員数単体:399人
(2009年12月31日現在)
決算期3月31日
主要株主朝日エンタープライズ株式会社(注2) 100%
(2009年9月30日現在)
主要子会社ポケットカード(株) 41.9%
(株)エージーカード 66.0%
三洋信販債権回収(株) 98.6%
関係する人物椎木正和
特記事項:消費者金融業登録番号 福岡財務支局長(9)第00015号
注1 株式額面変更のため、1980年(昭和55年)12月1日に(旧)三洋信販株式会社を吸収合併し、旧会社は消滅した。旧会社の設立日は1972年(昭和47年)5月18日である。
注2 元は椎木家関連会社で、現在はプロミスの完全子会社
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ポケットパンク店舗の一例

三洋信販株式会社(さんようしんぱん、Sanyo Shinpan Finance Co., Ltd.)は、かつて存在した日本消費者金融業者。登録番号:福岡財務支局(9)第00015号。
概説

会社名に信販と付き、実際に個品割賦事業も行っていたが、消費者金融事業を主力としていたため、実態は俗に言う信販会社というよりも消費者金融専業に近い会社であった。「ポケットバンク」ブランドを展開していた。

本社を福岡市に置き、九州及び中国地方を主とする西日本が地盤だった。ただ後に東日本を中心として全国展開を試みた。傘下に、マイカルから事業を譲り受ける形でクレジットカード会社のポケットカード株式会社を擁した。

三洋電機三洋証券とは、資本・人材共に一切無関係であった。
歴史

1959年10月 - 福岡県小倉市(現・北九州市)にて、三洋商事として創業。

1971年3月 - 本社を福岡県福岡市博多区に移転。

1993年9月 - 株式を店頭公開

1994年12月 - 東京証券取引所2部、大阪証券取引所2部、福岡証券取引所上場

1995年6月 - ポケットバンクの展開開始。

1996年9月 - 東京証券取引所1部、大阪証券取引所1部に指定変え。

1999年3月 - 債権管理回収業を目的として三洋信販債権回収株式会社を設立。

1999年9月27日 - エージーカードの株式の66%を株式会社岩田屋から取得して子会社化。

2000年1月 - さくら銀行などともに、さくらローンパートナー(後のアットローン株式会社)設立。

2001年4月 - マイカルカード(ポケットカードに社名変更)を買収して子会社化。

2002年12月 - 住友商事と共同で合弁会社の住商ポケットファイナンスを設立。

2003年5月 - ポケットカード株式会社が、伊藤忠商事グループと資本・業務提携

2004年2月 - ポケットカード株式会社が、ファミマクレジットファミリーマート子会社)と資本・業務提携

2004年3月 - 大阪証券取引所上場廃止。

2004年 - アットローン株式会社の株式を三井住友銀行に売却。

2006年12月 - 顧客取引履歴を改竄(かいざん)していたとして、金融庁より貸金業規制法違反と判断され、全営業店業務停止命令の行政処分が下る。

2007年7月 - 同業のプロミス(現・SMBCコンシューマーファイナンス)による買収を受け入れ、一旦同社の子会社となった上で経営統合することを発表した。

2007年7月31日 - 25.20%の筆頭株主で創業家資産管理会社の朝日エンタープライズ株式会社をプロミスが買収・完全子会社化したため、プロミスの傘下に入る(創業家の個人的資産は、買収前に同名別会社に譲渡)。

2007年8月13日?9月13日 - 朝日エンタープライズが、三洋信販に対して3625円でTOBを実施(当初計画のプロミスによるTOBから変更)。その結果69.66%の株を取得、既保有分を含めて94.67%を保有するようになった。


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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