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三井三池争議（1960年4月20日に撮影）

三井三池争議（みついみいけそうぎ）は、三井三池炭鉱で発生した労働争議。大規模なものは、1953年（昭和28年）と1959年（昭和34年）?1960年（昭和35年）に発生したものの2回があるが、一般的に後者のみを三池争議または三池闘争と呼ぶことが多い。
目次

1 事件推移

1.1 前史

1.2 1953年ストライキ

1.3 炭鉱労働者の自治区

1.4 1959?60年ストライキ

1.5 事件の影響


2 三井三池争議を描いた作品等

2.1 記録映像


3 参考文献

4 脚注

5 関連項目

事件推移
前史

三井三池炭鉱は、福岡県大牟田市から熊本県荒尾市にかけて広がっていた三井鉱山系の炭鉱で、第二次世界大戦終戦によるGHQの民主化政策により、1946年（昭和21年）に労働組合が結成された。もともと三池炭鉱労組は労使協調派の力が強く、労働争議などには消極的な組合であった。

しかし、1947年（昭和22年）頃から、大牟田市出身で三池炭鉱ともゆかりの深い九州大学教授の向坂逸郎が頻繁にこの地を訪れるようになり、向坂教室と呼ばれる労働者向けの学校を開いて『資本論』などを講義するようになってから、労組の性格は一変する。向坂は三池炭鉱を来るべき社会主義革命の拠点と考えており、『資本論』の教育を通じて戦闘的な活動家の育成を図っていたからである。
1953年ストライキ

1953年（昭和28年）、行過ぎた労働争議拡大に危機感を抱き、逆に締め付けを図っていたGHQによる占領も終結していたが、次第にエネルギー源は石炭から石油へと変化し、石炭需要が落ち込みを見せ始めていたことから、三井鉱山は経営合理化のために希望退職を募った。しかし、希望退職者が会社があらかじめ系列の鉱山に割り当てた数に達しなかったため、3464人に退職を勧告し、それに従わない2700人を指名解雇した。このような会社の措置に炭鉱労働者と事務職員がともに反発し共闘。指名解雇に反対し、ストライキに突入した。ストライキは113日間に及び、ついに会社側は指名解雇を撤回、労働者側は勝利を宣言した。この闘いは当時、「英雄なき113日間の闘い」ともてはやされ、三池労組は一躍その名を高めた。

しかし、実際にはストライキ中の貧窮に耐えかね、約6割の被通告者がスト中からスト後にかけて退職していた。また、一部事業所や不採算坑道の休廃止なども概ね三井鉱山側の意図通りに実施された。全国三井炭鉱労働組合連合会（三鉱連）は『三鉱連企闘白書――英雄なき百十三日の闘い（全国三井炭鉱労働組合編）』にて、このことを指摘しているが、勝利に酔った三池労組はこの総括として組織力と統制の強化で対処することとしつつも、これは却って柔軟な対応力を失なわせていくことになった。
炭鉱労働者の自治区

以後、三池労組では労使協調派は力を失い、灰原茂雄を中心とする向坂門下の活動家たちが影響力を振るうこととなった。1955年（昭和30年）には、三池労組は三井鉱山に対して、労働者が退職した際には必ずその子女を採用（縁故採用）することを認めさせた。また、労働者自身で各労働者の収入を平均化させるために、割の良い仕事と割の悪い仕事を労働者が交互に輪番制で請け負う制度をつくるなどして、三池炭鉱はさながら労働者の自治区のような様相を呈することとなった。一方で、1953年のストライキの成功によって一部の炭鉱労働者が増長し、事務職員に因縁をつけて吊るし上げたりするようになったため、事務職員は次第に炭鉱労働者との連帯意識を失っていった。
1959?60年ストライキ 警官隊と衝突する組合員（1960年5月12日に撮影）

1953年のストライキ以降、経営合理化が進まない三井鉱山の経営はますます悪化していった。このため、三井鉱山は三池炭鉱からの活動家の一掃を決意し、1959年（昭和34年）1月19日、6000人の希望退職を含む会社再建案を提示した。同年8月29日には4580人の人員削減案を発表。続いて12月2日・3日には1492人に退職を勧告し、これに応じない1278人に対し12月11日に指名解雇を通告した。

労組側はこの措置に反発し、無期限ストに突入した。一方、会社側も経営再建の決意は固く、三池鉱山のロックアウトと組合員の坑内立ち入り禁止でこれに対抗した。財界が三井鉱山を全面的に支援した一方、日本労働組合総評議会（総評）は三池労組を全面的に支援したため、三井三池労組は「総資本対総労働の対決」などと呼ばれた。

だが、実際には三池労組は孤立していた[1]。総評の下部組織であり全国の炭鉱労組が加盟する日本炭鉱労働組合（炭労）は、表向き総評と足並みを揃えて三池労組支持を表明したが、三井系以外の炭鉱労組の支援ストは皆無に等しく、生活費支援のためのカンパすら出し渋る有様だった。また、事務員が形成する三井鉱山社員労組連合会（三社連）は、当初より会社との妥結を優先して柔軟に立ち回り、炭鉱労組の闘争には加わらなかった。これは、三社連組合員は会社と現場作業員の連絡役であったが、会社が炭鉱労組の意思を汲まないとなると、炭鉱労組員が三社連組合員を吊し上げたためである。また、事務採用された者はのち管理職として会社側の人間になることがある為、普段自分たちを攻撃してくる炭鉱労組員をかばってまで足並み揃えて闘争に加わる意思はなかった。

これは、ここに至るまで、日本三大財閥系の石炭鉱業会社のうち、三井鉱山のみが三池の53年ストの結果、思うように合理化が進まず、組合が度を超えて力を持ち攻撃的になったことが遠因だった。住友石炭鉱業（現・住石マテリアルズ）や、三菱石炭鉱業などでは、解雇人員を別のグループ企業に斡旋するなどして、比較的平和裏に合理化を進めたのだが、三井の場合、三池労組の過激化が著しいため、三井グループの別の企業から人員引受を拒否されていたのである。