三大都市圏
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この項目では、日本の三大都市圏について説明しています。世界各地の三大都市については「三大都市」をご覧ください。

日本における三大都市圏(さんだいとしけん)は、日本の三大都市都市圏である首都圏東京)・中京圏名古屋)・近畿圏大阪)の総称[1][2][3][4]
定義
通常の解釈

都市圏は、本来は境界のあいまいな用語であるため、三大都市圏に属する各大都市圏の範囲として一元的な定義は存在しないが、一般的には以下の地域を指すことが多い。

首都圏東京都神奈川県埼玉県千葉県茨城県栃木県群馬県山梨県(特に各都県の人口が500万人を超える東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の1都3県を指して用いられる場合もある)[5]

中京圏愛知県岐阜県三重県(俗に東海3県と呼ばれる)。

近畿圏大阪府京都府兵庫県滋賀県奈良県和歌山県・三重県(伊賀地方)。

首都圏東京首都圏 (日本)」も参照

関東大都市圏[6]東京都市圏[7]とも呼ばれる。

首都圏整備法(1956年制定)では、第2条で「首都圏」を「東京都の区域及び政令で定めるその周辺の地域を一体とした広域をいう」としている。総務省の定義では東京都区部を中心都市とし、横浜市川崎市さいたま市千葉市相模原市など人口は3723万人である[8]

ブルッキングス研究所によれば、首都圏(Tokyo)は世界最多の人口を持つ大都市圏とされる。また2014年の域内総生産は1兆6176億ドルと計上され、こちらも世界最大の規模である[9]

近畿圏と中京圏が転出超過になる一方で首都圏は現在でも大幅な転入超過になっており[10]、三大都市圏の中でも特に首都圏への集中が鮮明になっている。「東京一極集中」も参照
近畿圏大阪京阪神」も参照

近畿大都市圏[6]、または京阪神[11]とも呼ばれる。都市雇用圏においては大阪都市圏京都都市圏神戸都市圏と区別している[7]

総務省の定義では大阪市を中心都市とし、京都市神戸市堺市など人口は1930万人である[8]

世界有数の大都市圏であり、世界で12番目に人口が多く、2014年の域内総生産では6712億ドルで世界第7位の規模を有する[9]。なおブルッキングス研究所はOsaka-kobeと表記している[9]

京都市、大阪市、奈良市、神戸市、大津市などにはかつて都が置かれた歴史があり、歴史遺産・文化資源に恵まれている。学術や芸能においても首都圏と共に日本の中心地である。
中京圏名古屋中京圏」も参照

中京大都市圏[6]名古屋都市圏[7]、中部圏[7]とも呼ばれる。

中京圏は、名古屋市を中心都市とし、愛知県岐阜県三重県の3県であり、人口は1130万人である。

2014年の域内総生産は3637億ドルとされ、世界第22位の規模を有する[9]

トヨタ自動車とそのサプライヤーをはじめとする国内最大の工業地帯であり[12]、日本の製造業の牽引役を担っている。
使用される例

国土交通省は、三大都市圏と地方圏を区別して地価を公示している[13]

同省は鉄道路線における混雑率調査を三大都市圏で行っている[14]

民間のテレビジョン放送や中波放送では、関東広域圏・近畿広域圏・中京広域圏において複数の都府県を対象とした放送が行われている(「広域放送」も参照)。

ビデオリサーチによるテレビ視聴率調査では、関東地区(1都6県)・関西地区(2府4県)・名古屋地区(3県)としている。長らくこの3地区のみで機械式による調査がなされていたが、現在はその他の地域に対象範囲が拡大している[15]

三大都市圏への集中.mw-parser-output .ambox{border:1px solid #a2a9b1;border-left:10px solid #36c;background-color:#fbfbfb;box-sizing:border-box}.mw-parser-output .ambox+link+.ambox,.mw-parser-output .ambox+link+style+.ambox,.mw-parser-output .ambox+link+link+.ambox,.mw-parser-output .ambox+.mw-empty-elt+link+.ambox,.mw-parser-output .ambox+.mw-empty-elt+link+style+.ambox,.mw-parser-output .ambox+.mw-empty-elt+link+link+.ambox{margin-top:-1px}html body.mediawiki .mw-parser-output .ambox.mbox-small-left{margin:4px 1em 4px 0;overflow:hidden;width:238px;border-collapse:collapse;font-size:88%;line-height:1.25em}.mw-parser-output .ambox-speedy{border-left:10px solid #b32424;background-color:#fee7e6}.mw-parser-output .ambox-delete{border-left:10px solid #b32424}.mw-parser-output .ambox-content{border-left:10px solid #f28500}.mw-parser-output .ambox-style{border-left:10px solid #fc3}.mw-parser-output .ambox-move{border-left:10px solid #9932cc}.mw-parser-output .ambox-protection{border-left:10px solid #a2a9b1}.mw-parser-output .ambox .mbox-text{border:none;padding:0.25em 0.5em;width:100%;font-size:90%}.mw-parser-output .ambox .mbox-image{border:none;padding:2px 0 2px 0.5em;text-align:center}.mw-parser-output .ambox .mbox-imageright{border:none;padding:2px 0.5em 2px 0;text-align:center}.mw-parser-output .ambox .mbox-empty-cell{border:none;padding:0;width:1px}.mw-parser-output .ambox .mbox-image-div{width:52px}html.client-js body.skin-minerva .mw-parser-output .mbox-text-span{margin-left:23px!important}@media(min-width:720px){.mw-parser-output .ambox{margin:0 10%}}

この記事には独自研究が含まれているおそれがあります。問題箇所を検証出典を追加して、記事の改善にご協力ください。議論はノートを参照してください。(2020年2月)

日本の人口企業活動・大学などの教育機関は三大都市圏に集中している。三大都市圏の中でも、1970年以降、東京圏への集中が最も著しい。国内の銀行貸出残高の50%は東京圏に集中し、国内の外国法人数の91.1%が東京圏に集中、資本金10億円以上の企業の本社数は56.5%が東京圏といった統計が出ている。かつては経済の中心として東京を凌駕していた大阪圏は、昭和初期の戦時集中統制以降大手企業の相次ぐ東京移転が続き、さらに戦後はいわゆる工場三法による悪影響[注 1]や、中部圏開発整備法による製造業の中部圏への流出、さらには1980年代後半以降の外国為替相場における円高に伴う工場の海外移転などによって東京圏との格差が広がりつつある。


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