「三公社」はこの項目へ転送されています。地方公共団体により設立される地方三公社については「公共企業体#地方公共団体の公共企業体」をご覧ください。

三公社五現業（さんこうしゃごげんぎょう）とは、公共企業体労働関係法、公共企業体等労働関係法、国営企業労働関係法、国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律、特定独立行政法人等の労働関係に関する法律あるいは特定独立行政法人の労働関係に関する法律（昭和23年法律第257号）の適用を受けていたか、あるいは現在も受けている公共企業体及び国の経営する企業の総称である。目次

1 概要

2 旧三公社五現業

2.1 公共企業体（三公社）

2.2 国の経営する企業（附帯する事業を含む）（五現業）


3 脚注

4 関連項目

概要

公共企業体（三公社）は事業が全て特殊会社に移り、国の経営する企業（五現業）は国有林野事業を除き独立行政法人及び特殊会社に移管された。また、国有林野事業の企業的運営は廃止され、一般会計の事業となった[1]。国の経営する企業から事業を移管された法人の内、現行の行政執行法人の労働関係に関する法律の適用を受けるものは、行政執行法人である独立行政法人国立印刷局及び独立行政法人造幣局である。

なお歴史的には、公共企業体となっている三公社のうち電電公社以外の二つは戦後占領期のGHQによる労働政策・公務員政策の一環として設立されたもので、電電公社についてもマッカーサーの助言[2]により能率の向上を謳って逓信省から分離された電気通信省から再独立したものであり、いずれにしても占領期に起源を持っている。詳細については労働基本権の記事を参照のこと。
旧三公社五現業
公共企業体（三公社）

中曽根康弘内閣により、1985年（昭和60年）4月1日（日本国有鉄道は1987年（昭和62年）4月1日）に民営化。
日本専売公社（専売公社） → 日本たばこ産業（JT）、塩事業センター

日本電信電話公社 （電電公社）→ NTTグループ

日本国有鉄道 （国鉄）→ JRグループ、日本国有鉄道清算事業団（1998年（平成10年）10月22日解散）

国の経営する企業（附帯する事業を含む）（五現業）
郵便、郵便貯金、郵便為替、郵便振替及び簡易生命保険の事業（註） → 日本郵政公社 → 日本郵政

国有林野事業（国有林野事業特別会計において事務を取り扱う治山事業を含む。） → 国有林野事業の企業的運営廃止[1]。

日本銀行券、紙幣、国債、収入印紙、郵便切手、郵便はがき等の印刷の事業（これに必要な用紙類の製造並びに官報、法令全書等の編集、製造及び発行の事業を含む。） → 行政執行法人たる独立行政法人国立印刷局（2003年）