三井物産株式会社
MITSUI & CO., LTD.
種類株式会社
機関設計監査役会設置会社[1]
市場情報東証プライム 8031
1949年5月16日上場名証プレミア 8031
1954年11月18日上場札証 8031
1954年11月9日上場福証 8031
1959年2月16日上場NASDAQ MITSY
1971年2月 - 2011年4月25日
略称物産、三井物
本社所在地 日本
〒100-8631
東京都千代田区大手町一丁目2番1号
（三井物産ビル）
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度41分15.9秒 東経139度45分44.1秒 / 北緯35.687750度 東経139.762250度 / 35.687750; 139.762250座標: 北緯35度41分15.9秒 東経139度45分44.1秒 / 北緯35.687750度 東経139.762250度 / 35.687750; 139.762250
設立1947年7月25日
業種卸売業
法人番号1010001008767
事業内容情報、エネルギー、金属、機械、化学品、金融、物流、資源
代表者安永竜夫（代表取締役会長）
堀健一（代表取締役社長CEO）
宇野元明（代表取締役副社長執行役員）
竹増喜明（代表取締役副社長執行役員CHRO、CCO）
中井一雅（代表取締役専務執行役員）
重田哲也（代表取締役専務執行役員）
佐藤理（代表取締役専務執行役員CSO）
松井透（代表取締役専務執行役員CDIO）
大黒哲也（代表取締役専務執行役員）
資本金342,080,092,006円
（2021年3月31日現在）[2]
発行済株式総数17億1710万4808株
（2021年3月31日現在）[3]
売上高連結：8兆102億3500万円
単独：3兆2605億100万円
（2021年3月期）[3]
経常利益連結：4502億200万円
単独：1462億8200万円
（2021年3月期）[3]
純利益連結：3354億5800万円
単独：1398億3400万円
（2021年3月期）[3]
純資産連結：4兆8228億8700万円
単独：2兆2346億3000万円
（2021年3月期）[3]
総資産連結：12兆5158億4500万円
単独：6兆5877億4900万円
（2021年3月期）[3]
従業員数連結：46,811名
単独：5,449名
（2023年3月31日現在）
支店舗数国内11、海外115
（2023年10月1日現在）
決算期3月31日
会計監査人有限責任監査法人トーマツ
主要株主日本マスタートラスト信託銀行（信託口）10.82%
日本カストディ銀行（信託口）5.88%
BNYM AS AGT?CLTS NON TREATY JASDEC 5.40%
日本カストディ銀行（信託口5）2.11%
日本生命保険 2.08%
JPMorgan Chase Bank 385781 1.59%
三井住友銀行 1.52%
（2020年9月末時点）[2]
主要子会社グループ企業
関係する人物三井高尚（社主）
三井高明（社主）
益田孝（初代社長）
中井三平（中井三郎兵衛（3代））
馬越恭平
岩下清周
飯田義一
山本条太郎
森恪
向井忠晴
石田礼助
弘中協
新関八洲太郎
三井高陽
水上達三
池田芳蔵
山下英明
江尻宏一郎
若王子信行
渡邊五郎
岡田譲治
外部リンクwww.mitsui.com/jp/ja
特記事項：単独従業員数には他社への出向者1,229名を含む。
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三井物産株式会社（みついぶっさん、英: MITSUI & CO., LTD.[4]）は、東京都千代田区大手町に本社を置く三井グループの大手総合商社。三井不動産・三井住友銀行と並ぶ「三井新御三家」の一つ。鉄鉱石、原油の生産権益量は商社の中でも群を抜いている。通称は物産。日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[5][6][7]。
概要

三菱商事、伊藤忠商事、住友商事、丸紅と共に五大商社の一つ。単に「物産」と言った場合は三井物産を指す。

日本初の総合商社である。歴史上、まだ「商事会社」という日本語すら無かった明治初期に、あらゆる産品の貿易を手掛け、世界に類を見ない民間企業として発展し、後に日本特有の「総合商社」と称される企業形態の原型を造った。明治時代の日本企業による海外進出は、まず三井物産が進出し、三菱財閥（現在の三菱グループ）の日本郵船が航路を開き、横浜正金銀行（現：三菱UFJ銀行）が支店を出すと言われ、日本の外交官から「公館（大使館・領事館）無けれど物産あり」と言われるほど、官民を問わず、日本の組織としていち早く、世界の辺境地域へ進出していた。

戦前は三井財閥の中核企業であったが、戦後の財閥解体で一時解体。その後、1947年に設立された第一物産株式会社を中心に旧三井物産系の企業が再結集しはじめたが、ライバルの三菱商事が比較的再結集の容易な商品別に分社化し1954年に大合同されたのに対して、物産の場合は再結集の難しい地域別に分社化したことと、佐藤喜一郎三井銀行社長ら三井グループ内でも物産の再結集に難色を示す声が多かったため、戦後から14年が過ぎた1959年に大合同がなった[8]。しかし、この大合同に参加しなかった企業群に、成長が期待された石油部門のゼネラル物産（現：ENEOS）、東食（現：カーギルジャパン）などがあった。1965年には木下産商を吸収合併している。
歴史

源流は、明治初期外国の商館に牛耳られていた貿易を日本人の手に取り戻そうと、井上馨や益田孝らによって設立された先収会社。井上馨の政界復帰に伴い、益田孝らが三井家の支援を得て先収会社の志を引き継ぎその商権などを元に旧三井物産が1876年（明治9年）に設立される。