公益財団法人三井文庫
Mitsui Bunko
団体種類公益財団法人
設立2010年4月1日
所在地 日本
東京都中野区上高田 5-16-1
法人番号7011205001635
起源財団法人三井文庫（1965年創立）
主要人物北山禎介（代表理事理事長）
武田晴人（常務理事・文庫長）
活動内容社会経済史史料の保存・公開、調査研究、美術品の保存・公開、調査研究
活動手段社会経済史史料の保存・公開、調査研究をおこなう史料館（三井文庫本館）と、美術品の保存・公開、調査研究を行う三井記念美術館の運営
収入5億6,362万9,060円（2019年3月期・経常収益）[1]
基本財産113億5,392万8,597円（2019年3月期）[2]
ウェブサイト ⇒mitsui-bunko.or.jp
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公益財団法人三井文庫（みついぶんこ）は、東京都中野区に本部を置く公益財団法人。
概要

旧三井財閥・三井家の下で収集された社会経済史史料の保存・公開、調査研究をおこなう史料館（三井文庫本館）と、美術品の保存・公開、調査研究をおこなう三井記念美術館からなる非営利の研究機関[3]。後述するように、賛助会社には三井グループ各社が名を連ね、役員も三井グループ各社の幹部・元幹部や三井家（北家・惣領家）の現当主などが就いている。
歴史

三井家の修史事業が始まったのは1891年（明治24年）であり、1903年（明治36年）に三井家々史乃事業史編纂方が創設された。1918年（大正7年）に現戸越公園の三井家別邸内に編纂室を移転し、江戸時代の各店の帳簿に加えて明治以降の会社資料も合わせて保管するために、コンクリート3階建ての書庫と事務所を設立し「三井文庫」と改称した。太平洋戦争の空襲で貴重な資料が失われるのを防ぐために一部の貴重な資料は神奈川県大磯の三井総領家城山荘に疎開させたが、1945年（昭和20年）5月24日の空襲で事務所が全焼し土蔵にも延焼し、多くの資料を喪失した。終戦によりGHQにより財閥解体され、1949年（昭和24年）に文部省から土地と建物を売却するよう要請され、土地と建物は売却、収蔵品は文部省に寄託されることになった[4]。

戦後の混乱も落ち着いてきた昭和30年代に入り、三井不動産の社長であった江戸英雄の発案によって三井文庫の再建が図られた。1964年に文部省と三井家の間で返還に関する覚書が締結され、翌1965年、三井グループ各社によって「財団法人三井文庫」が設立された[4][3]。

1985年には文化史研究部門（「三井文庫別館」）を併設し、数次にわたり三井家伝来の美術品・郵便切手等の寄贈を受けて収集・研究・公開を行うようになり[3]、2005年10月には、所蔵する美術品を公開するためにかつての三井財閥の本拠地であった三井本館に三井記念美術館を開設した[3]。

2010年4月1日、内閣府より公益財団法人の認定を受け、法人名称を「公益財団法人三井文庫」に変更[3]。
賛助会社（2020年7月28日現在）

2020年7月28日時点の賛助会社は、以下の通り[5]。body:not(.skin-minerva) .mw-parser-output .columns-list__wrapper{margin-top:0.3em}body:not(.skin-minerva) .mw-parser-output .columns-list__wrapper>ul,body:not(.skin-minerva) .mw-parser-output .columns-list__wrapper>ol{margin-top:0}body:not(.skin-minerva) .mw-parser-output .columns-list__wrapper--small-font{font-size:90%}

株式会社IHI

SMBCコンシューマーファイナンス株式会社

王子ホールディングス株式会社

三機工業株式会社

株式会社商船三井

新日本空調株式会社

大樹生命保険株式会社（旧三井生命）

株式会社ダイセル

株式会社TBSホールディングス（旧東京放送ホールディングス）

DM三井製糖株式会社（旧三井製糖）

東レ株式会社

株式会社日本製鋼所

株式会社ニップン（旧日本製粉）

富士フイルムホールディングス株式会社

三井化学株式会社

三井情報株式会社

三井住友カード株式会社

三井住友建設株式会社

三井住友ファイナンス&リース株式会社