中央三井信託銀行株式会社
The Chuo Mitsui Trust and Banking Company, Limited
本店ビル（旧:中央信託銀行新本店として建築計画され、合併後の2000年11月に竣工）
種類株式会社
市場情報非上場
本社所在地 日本
〒105-8574
東京都港区芝三丁目33番1号
設立1962年5月（中央信託銀行）
業種銀行業
金融機関コード0291
SWIFTコードMTRBJPJT
事業内容信託銀行業ほか
資本金3,791億97百万円
（2008年3月31日現在）
発行済株式総数15億2,383万3,141株
（2008年6月30日現在）
純利益単体664億67百万円
連結646億57百万円
（2008年3月期）
純資産単体7,381億20百万円
連結7,432億45百万円
（2008年3月31日現在）
総資産単体13兆6,739億17百万円
連結14兆2,331億14百万円
（2008年3月31日現在）
従業員数単体6,371人、連結8,828人
（2009年3月31日現在）
決算期3月31日
主要株主三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 100%
主要子会社中央三井カード株式会社
中央三井信不動産株式会社
東京証券代行株式会社
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中央三井信託銀行のデータ
店舗数67店（2007年3月31日現在）
預金残高（信託財産残高:7兆4,327億円）
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店舗の一例
コンサルプラザ千里中央駅前（大阪府豊中市）
中央三井信託銀行株式会社（ちゅうおうみついしんたくぎんこう、英称：The Chuo Mitsui Trust and Banking Company, Limited.、略称：CMTB）は、三井住友トラスト・ホールディングス傘下で、かつて存在した信託銀行。 三井信託社長の古沢煕一郎が会長空席のまま初代代表取締役社長に就任、3つ併存していた勘定系システムも旧三井信託のもので一本化、また三井グループの背景も業務上有利に進行し、主導権を握っているのは三井側である。（中央三井の持株会社は設立当時、"三井トラスト・ホールディングス株式会社"という社名であったことにも反映されている。その後、「中央三井」のブランドが中央三井信託銀行発足から年月を経るなかで確立されてきた経緯を反映して中央三井トラスト・ホールディングス株式会社に社名変更している）。 中央信託銀行時代の1998年11月、経営破綻した北海道拓殖銀行の本州地区の営業を譲り受けた（店舗数にして59店舗）。店舗の大半は整理統合され、住友信託銀行へ合併される直前の時点で存在したのは旧拓銀同士の統合店舗である石神井支店（東京都）と杉戸支店（埼玉県）のみであった。拓銀譲受後の1998年12月に日本債券信用銀行との経営統合交渉に入るとの報道[1]や、特別危機管理銀行入り後の日本長期信用銀行のスポンサー入札に参加するなどの動きがあった。 4大メガバンクの傘下に入ることを選んだ他の信託銀行と異なり、住友信託銀行と同じく単独による生き残りか更なる合従連衡を模索。2001年6月に旧さくら銀行信託子会社である「さくら信託銀行」株式を三井住友銀行より譲渡され、三井アセット信託銀行（後の中央三井アセット信託銀行）に社名変更。2002年2月、金融持株会社である三井トラスト・ホールディングスの発足にあわせ中央三井信託と三井アセット信託を子会社化した。 年金等の受託資産（マスタートラスト）業務は中央三井アセット信託銀行へ移管され、その他の信託銀行業務（法人営業、リテール、不動産、証券代行等）を中央三井信託銀行が担当していた。2002年9月日本トラスティ・サービス信託銀行に出資し、マスタートラストは、住友信託銀行とりそな銀行の陣営に参加していた。また、2009年9月21日（同年9月20日設定分）を以て貸付信託の募集を停止した[2]。 失われた10年における不良債権処理のため、1999年までに三井信託が約4000億円、中央信託が約1500億円（拓銀資産の譲受が主因）の公的資金が優先株形式で注入された（三井トラストホールディングス発足時に株式交換）。本来10年後の2009年7月までに全株買い戻す計画が世界金融危機による株式評価損などで赤字決算となり達成出来なかったため、同年8月3日付けで残りの優先株2003億円分が普通株式に強制転換され、整理回収機構（金融庁）が中央三井トラストホールディングスの筆頭株主となった（業務改善命令を発令）。これは破綻状態にはない都市銀行・信託銀行では初の事態であった。 中央三井信託銀行発足時には、旧三井信託（MYTRUST）、旧中央信託の2つのシステム（従前からの中央信託のシステム（C-BEST）と旧北海道拓殖から引き継いだ支店のシステム）の3つが併存するという状況であった。通帳にはそれぞれ●（三井信託店舗）、■（中央信託店舗）、★（拓銀店舗）の識別マークが付され、各店にはそれぞれ対応したATMが用意されたが、対応したATMでないと通帳記入ができないなど取引上の制限があった。2002年1月、旧中央信託と旧三井信託の勘定系システムを統合、同年5月に拓銀のシステムも三井信託のシステムに統合し、同社のシステム統合は完了した。
目次
1 概要
2 システム統合
3 沿革
3.1 旧中央信託銀行
3.2 旧三井信託銀行
3.3 合併以後
4 ATMサービス
4.1 ICキャッシュカード
4.2 ゆうちょ銀行との入出金提携
4.3 住友信託銀行ATMとの相互開放
5 インターネットバンキング
6 キャラクター
7 備考
8 提供番組
9 関連項目
10 脚注
概要
システム統合
沿革
旧中央信託銀行
1962年
5月 - 東海銀行、第一銀行、日本証券代行及び日本興業銀行をバックボーンとして、中央信託銀行株式会社が設立される。
12月 - 東海銀行ならびに第一信託銀行より信託部門を、日本証券代行より証券代行部門をそれぞれ譲り受ける。
1998年10月 - 北海道拓殖銀行（経営破綻）の本州地区の営業を譲り受ける。
旧三井信託銀行 日本橋営業部（旧:三井信託銀行本店）三井本館
1924年3月25日 - 三井信託株式会社として設立。取締役社長に米山梅吉。
1948年8月 - 信託銀行に転換、東京信託銀行株式会社に商号変更。
1952年6月 - 同年4月の財閥商号・商標使用禁止令の解除に伴い、三井信託銀行株式会社に商号変更。
合併以後
2000年4月 - 中央信託銀行を存続会社として合併、中央三井信託銀行株式会社となる。
2001年6月29日 - さくら信託銀行の全株式を三井住友銀行より取得、完全子会社化。
2002年
2月1日 - あらたに設立された三井トラスト・ホールディングス株式会社の完全子会社となったうえで、同社にさくら信託銀行（同日三井アセット信託銀行に商号変更）の全株式を譲渡。
3月 - 吸収分割の方法で、ホールセール部門を三井アセット信託銀行へ移管。
2007年10月1日 - 中央三井信託銀行傘下の中央三井アセットマネジメントおよび中央三井キャピタルが、持ち株会社の三井トラスト・ホールディングスの直接子会社となる。ブランド名を中央三井に統一することも決定しており、持株会社は中央三井トラスト・ホールディングス（グループ名は、中央三井トラスト・グループ）、既存の三井アセット信託銀行は中央三井アセット信託銀行へ名称変更。
