「三井住友銀行」あるいはその子会社の「SMBC信託銀行」とは異なります。
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三井住友信託銀行株式会社
Sumitomo Mitsui Trust Bank, Limited
三井住友信託銀行本店ビル
種類株式会社
機関設計監査等委員会設置会社[1]
市場情報非上場
略称SMTB
本店所在地 日本
〒100-8233
東京都千代田区丸の内1丁目4番1号
（三井住友信託銀行本店ビル）
設立1925年（大正14年）7月28日
（住友信託株式会社）
業種銀行業
法人番号2010001146005
金融機関コード0294
SWIFTコードSTBCJPJT
事業内容信託銀行業
代表者大山一也（取締役社長）
海原淳（取締役副社長）
岩熊清司（取締役副社長）
野口謙吾（取締役副社長）
資本金3,420億円
（2020年3月31日時点）
発行済株式総数普通株式 16億7,453万7千株
第二種優先株式 1億9百万株
（2014年3月31日時点）
経常利益連結：1,140億円
（2021年3月31日時点）
純利益連結：959億円
（2021年3月31日時点）
純資産連結：2兆495億円
（2021年3月31日時点）
総資産連結：60兆1,176億円
（2021年3月31日時点）
従業員数13,608人
（2022年3月31日時点）
決算期3月末日
会計監査人有限責任あずさ監査法人
主要株主三井住友トラスト・ホールディングス 100%
主要子会社#関連会社参照
外部リンク ⇒www.smtb.jp
特記事項：大阪本店所在地
大阪市中央区北浜4丁目5番33号 住友ビル
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三井住友信託銀行のデータ
法人番号2010001146005
店舗数国内 150店、海外 5店
貸出金残高30兆7,035億円
預金残高24兆729億72百万円
特記事項：
預金残高は2014年3月31日時点、貸出金残高及び店舗数は2021年3月31日時点。貸出金残高は、元本補てん契約のある信託勘定含む。国内店舗数には支店のほかローンプラザなどを含めるが、海外店舗数に駐在員事務所は含めない。
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三井住友信託銀行株式会社（みついすみともしんたくぎんこう、英: Sumitomo Mitsui Trust Bank, Limited）は、三井住友トラスト・ホールディングス傘下の完全子会社の信託銀行。2012年4月1日に発足した。

なお、メガバンクの三井住友銀行やSMBC信託銀行などを傘下に置く三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）とは直接的な資本関係はなく、互いに独立した企業となっている（「三井住友」も参照）。
概説店舗の一例
枚方支店（大阪府枚方市）

コーポレートスローガンは「The Trust Bank」。銀行事業と信託・財産管理事業を一体として展開する専業信託銀行グループである。

2009年に住友信託銀行と金融持株会社の中央三井トラスト・ホールディングスが経営統合に合意し、2011年4月1日に三井住友トラスト・ホールディングス（SMTH）として経営統合した。その1年後となる2012年4月1日に金融持株会社であるSMTH完全子会社の住友信託銀行、中央三井信託銀行、中央三井アセット信託銀行の3行が合併する事によって発足した[2][注釈 1]。

本社機能は東京の丸の内に置き、旧:住信の本店営業部（大阪市北浜）を「大阪本店営業部」へ、旧:住信の東京営業部を「本店営業部」へ改称した[注釈 2]。なお、元々住信の東京営業部が入居していた東京本部ビル（丸の内一丁目4番4号）は、三菱地所主導による隣接した旧・UFJ信託銀行本店ビル跡地（同4番3号）と旧・東銀ビル跡地（同4番2号）の敷地を集約して一つのオフィスビル（同4番1号）へ建て替える再開発計画（住信は共同事業者として参画）が2009年に着工したことに伴い、2007年より順次八重洲側に仮移転した。2012年1月に「丸の内永楽ビルディング」として竣工した事に伴い[3]、三井住友信託銀行発足時に同ビルに本部機能と共に入居（転入）した。なお、旧・中央三井の本店は「芝営業部」へ改称、旧・中央三井の名古屋支店が「名古屋営業部」に昇格し、旧・三井信託銀行の本店であった「日本橋営業部」と共に5営業部体制となった。

三井住友を冠するものの、三井住友銀行（SMBC）を傘下に置く三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）とは経営、業務面においての関わり合いは希薄であり[注釈 3]、旧住友銀行の信託子会社であった「すみぎん信託銀行」を旧・住信が吸収合併している、三井住友トラスト・カード（旧・住信カード）がVJAグループ傘下である、旧・中央三井信託銀行が当社前身のさくら信託銀行を譲受している、SMFG株式の証券代行事務を受託している[注釈 4]―といった、三井住友に属する企業として実務程度の繋がりしかない。メガバンクに属さない独立資本の大手信託銀行という位置付けにある[注釈 5]。

2014年、シティグループによる世界的な不採算部門の見直しの一環による国内の個人金融ビジネスからの撤退に伴い、三井住友信託銀行および新生銀行、三越伊勢丹ホールディングス、JCBの3社連合がシティカードジャパンの買収に名乗りをあげていたが[4]、2015年3月31日、独占的交渉権を得た三井住友信託銀が400億円強程度で全株式を取得すると発表した[5][6]。

自社[7]あるいはフロンティア不動産投資法人等の投資ファンド所有の商業施設の大規模小売店舗立地法における名義上の設置者（所有者）になっている物件もある[8][9]。
情報処理システム
勘定系システム

勘定系システムは、2014年5月7日に旧・中央三井のシステムについてリプレースを実施[10]。