三井住友ファイナンス&リース株式会社
Sumitomo Mitsui Finance and Leasing Company, Limited東京本社外観
種類株式会社
市場情報東証1部 8592
1989年3月 - 2007年6月23日大証1部(廃止) 8592
1983年11月 - 2007年6月23日
略称SMFL
本社所在地 日本
〒105-8287
東京本社
東京都千代田区丸の内一丁目3番2号 三井住友銀行東館
大阪本社
〒542-0081
大阪府大阪市中央区南船場三丁目10番19号 銀泉心斎橋ビル
設立1963年2月4日
業種その他金融業
法人番号5010401072079
事業内容各種物件・諸権利の取得、賃貸借およびリース業務など
代表者代表取締役会長 岡省一郎
代表取締役社長 橘正喜
代表取締役専務執行役員 黒田淳
代表取締役専務執行役員 塩見勝
資本金150億円
(2020年3月31日現在)
発行済株式総数95,314,112株
(2020年3月31日現在)
売上高単体:1兆458億74百万円
連結:1兆5,137億7百万円
(2020年3月期)
純利益単体:289億57百万円
連結:742億88百万円
(2020年3月期)
純資産単体:3,896億79百万円
連結:7,355億42百万円
(2020年3月31日現在)
総資産単体:3兆9,871億90百万円
連結:6兆3,787億1百万円
(2020年3月31日現在)
従業員数連結:3,719名
(2022年3月31日現在)
決算期3月
会計監査人有限責任あずさ監査法人
主要株主三井住友フィナンシャルグループ 50%
住友商事 50%
(2020年3月31日現在)
主要子会社#グループ企業参照
外部リンクhttps://www.smfl.co.jp/
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竹橋オフィスの入る如水会ビルディング
三井住友ファイナンス&リース株式会社(みついすみともファイナンスアンドリース、英:Sumitomo Mitsui Finance and Leasing Company, Limited、略称:SMFL)は、東京都千代田区に本社を置く大手総合リース会社。
2018年度にはリース事業の再編を実施、三井住友フィナンシャルグループと住友商事双方の持分法適用関連会社となり、事業領域は大きく広がった。この金融x商社の組み合わせが最大な強みとなっている。
2020年4月には事業環境の変化に的確に対応し、今後の持続的な成長への姿勢を改めて明確なものとするため、経営理念、経営方針を再定義し、「SMFL Way」として制定している。
沿革
住商リース
1963年2月 - 東西興業株式会社設立。
1968年5月 - 住商リース興産株式会社に商号変更。
1969年10月 - 住商リース株式会社に商号変更。
1983年11月 - 大阪証券取引所2部上場。
1988年9月 - 大阪証券取引所1部上場。
1989年3月 - 東京証券取引所1部上場。
2006年12月 - 株式公開買い付け(TOB)により住友商事の子会社となる。
2007年6月 - 株式交換により上場廃止。
三井住友銀リース
1968年9月 - 住友銀行を中心とする住友グループのリース会社として「総合リース株式会社」設立。
1982年10月 - 商号を住銀総合リース株式会社に変更。
1986年2月 - 商号を住銀リース株式会社に変更。
1999年7月1日 - 旧神戸銀行系のケーシーエスリース株式会社がクリエイトファイナンス株式会社を合併し、商号をさくらリース株式会社に変更。同日、株式会社陽友(旧太陽銀行系、現・陽栄)のリース部門の営業譲渡を受けた。
2001年
5月 - 住銀リースがさくらリース株式会社を子会社化し、経営統合。
9月 - 住銀リースがさくらリースを合併し、商号を三井住友銀リース株式会社に変更。
2003年2月 - 株式会社三井住友フィナンシャルグループの直接の子会社となる。
三井住友ファイナンス&リース
2007年10月 - 住商リース株式会社が三井住友銀リース株式会社を吸収合併し、三井住友ファイナンス&リース株式会社に商号変更。
2008年9月 - 出資比率を見直し、SMFGによる株式取得及びSMFLによる自己株式取得により、SMFG60%・住商40%に。
2010年11月 - SFIリーシング株式会社の株式66%を取得、連結子会社化。
2012年6月 - ロイヤルバンク・オブ・スコットランド・グループ・ピーエルシーの航空機リース事業を三井住友銀行・住友商事と共同で買収し、「SMBC Aviation Capital」として業務開始。
2015年
8月 - 丸の内一丁目の三井住友銀行東館に本社を順次移転[1]。
12月 - 米ゼネラル・エレクトリックから日本においてリース事業を手掛ける日本GEを約5750億円で買収すると発表[2][3]。