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三井住友カード株式会社
Sumitomo Mitsui Card Company, Limited大阪本社（銀泉淀屋橋ビル）
種類株式会社
略称SMCC
本社所在地 日本
〒135-0061
東京都江東区豊洲二丁目2番31号 （SMBC豊洲ビル）
本店所在地〒541-8537
大阪府大阪市中央区今橋四丁目5番15号
（銀泉淀屋橋ビル）
設立1967年（昭和42年）12月26日[1]
業種その他金融
法人番号3120001082353
金融機関コード9663
事業内容クレジットカード業務、貸金業、信用保証業務等
代表者大西幸彦（代表取締役社長）[1]
資本金340億3千円
（2020年3月31日現在）[1]
発行済株式総数1067万4444株
（2020年3月31日現在）[2]
売上高3512億8100万円
（2023年3月期）[3]
営業利益165億2500万円
（2023年3月期）[3]
経常利益165億1400万円
（2023年3月期）[3]
純利益114億4900万円
（2023年3月期）[3]
純資産9999億0900万円
（2023年3月期）[3]
総資産3兆4000億8100万円
（2023年3月期）[3]
従業員数2,601名
（2021年3月31日現在）[1]
決算期3月31日
会計監査人有限責任あずさ監査法人
主要株主三井住友フィナンシャルグループ 100％
主要子会社関連会社参照
外部リンクwww.smbc-card.com
特記事項：貸金業者登録番号：近畿財務局長（14）第00209号
営業収益を売上高の項目に記載
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三井住友カード株式会社（みついすみともカード、英: Sumitomo Mitsui Card Company, Limited、略称：SMCC[注 1]）は、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）傘下（SMBCグループ）の大手クレジットカード会社。住友グループ広報委員会にも加盟している。大阪府大阪市中央区今橋に大阪本社を、東京都江東区豊洲に東京本社を置く[4]。 前身の住友クレジットサービス（住友銀行の子会社）時代の1980年に、英Barclaysに次いで米国以外の企業では世界で2番目に国際ブランドのVisa（当時のBANK AMERICARD）と提携し、日本初のVISAカード「住友VISAカード」を発行した[5]。VJA（旧VISAジャパン）のブラザーカンパニーでもあり、日本におけるVisaブランドの普及に大きく貢献した。 なお、1989年にはMastercardブランド、2007年には中国の銀聯（Union Pay）ブランドのクレジットカードの発行も開始している。日本における銀行系クレジットカードの代表格であり、国内のカード発行会社の中ではJCBなどとともに長い歴史を持つ。現在はプロパーカードの「三井住友VISAカード」を主力としており、他にも多数の提携カードを発行している。プロパーカードにおいては1990年より伝統的にパルテノン神殿の券面デザインを採用していたが、2020年にカードデザインを30年ぶりに大幅に刷新した[6]。また、同年にポイントプログラムの名称を「ワールドプレゼント」から三井住友銀行などでも利用可能な三井住友フィナンシャルグループ共通の（旧）「Vポイント」に変更した。旧・Vポイントは、2024年4月22日にカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）の共通ポイントであるTポイントに統合され、TポイントはVポイントに改称した[7]。 独自の信用情報（スコアリングシステム）については、フェア・アイザック
概要
非接触決済に関しては、2005年に株式会社NTTドコモと提携し、同社の非接触型の電子マネーサービスであるiDを採用した「三井住友カードiD」を開始している。同様にiDと楽天EdyやWAON等複数の電子マネーを対応できるように推進活動を行っている。加盟店に関しては、VISA、Mastercard、銀聯、iD、株式会社スルッとKANSAIのPiTaPa、日本デビットカード推進協議会のJ-Debitなどを開拓している。NTTドコモが発行するdカード（旧DCMXカード、VISA/Master）、株式会社ゆうちょ銀行が発行するJP BANK VISA/Masterカードの与信管理（審査）およびプロセシングなどのインフラ業務を受託している。また、住商カードやソニーファイナンスインターナショナルのeLIOカードへVISAのライセンス供与を行っている。
2012年9月に三井住友カードがトランザクション・メディア・ネットワークスに出資。シンクライアント型決済端末の導入の推進を発表。NFCの全規格に対応することになった[8]。
2018年9月28日に三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）はキャッシュレス決済戦略の推進のため、2019年4月1日をもって三井住友カードを同社の直接の子会社とし、セディナを三井住友カードの子会社とすることを発表した[9]。株式取得の具体的な方法は明かされなかったが、2019年4月1日付で三井住友カードがSMFGカード&クレジットを吸収合併したことが、国税庁の法人番号検索サイトで確認された。
2024年4月1日には、SMBCファイナンスサービス（旧・セディナ）を吸収合併。同社が発行していたJR東海エクスプレス・カードのうち、JCBブランドのカードおよび国際ブランドのないハウスカードは、Visaブランドへ変更とする[10]。その他のJCBブランドのOMC・セディナのプロバーカードは、名称を「三井住友カード（FS）」または「三井住友カード（OMC）」に、カードデザインを一部を除き三井住友カードの既存のカードに準じたデザインに変更の上で、ブランド開放扱いで発行が継続される。また、収納代行業務も継承した。
沿革
1967年（昭和42年）
12月26日：株式会社住友クレジットサービス設立。
1968年（昭和43年）
6月：クレジットカードの発行を開始。
1980年（昭和55年）
2月：日本初のVISAカード「住友VISAカード」発行[11]。
5月：VISAカード発行会社の統括機関「ビザ・ジャパン」（現在：VJA）を設立[11]。
1989年（平成元年）
4月：Mastercardブランドの取り扱いを開始。
1992年（平成4年）
10月：リボルビング払いの取り扱いを開始[11]。
2000年 （平成12年）
11月10日：2001年4月1日にさくらカード株式会社のUCカードに関する事業を譲受する旨をさくら銀行・住友銀行が発表。
2001年（平成13年）
4月1日：商号を三井住友カード株式会社に変更。さくらカードのUCカード事業譲受については商法改正に伴う準備作業のため延期された[12]。
7月1日：さくらカードからUCカード事業を会社分割方式で譲受し、受け皿として「三井住友カードUC」事業を設置。旧さくらカード会員は2003年までに三井住友VISA/Masterカードへ段階的に移行した[13]。
2003年（平成15年）
4月1日：株式会社三井住友銀行[注 2]が吸収分割を実施し、株式会社三井住友フィナンシャルグループが承継。この結果、同社が直接の親会社となる。
2005年（平成17年）
7月11日：株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモがSMFGからの株式譲渡及び第三者割当増資により株式の34%を取得。
2006年（平成18年）
11月6日：ビットワレット（現在：楽天Edy）と両社がそれぞれ展開する非接触IC決済の普及拡大において提携を発表。
2008年（平成20年）
1月：中国銀聯ブランドのクレジットカードの発行を開始[注 3]。
2月：イオン株式会社と電子マネー事業（WAON）における業務提携。
12月1日：株式会社SMFGカード&クレジット（FGCC）の子会社となる。
2011年（平成23年）
9月：なでしこリーグ（日本女子サッカーリーグ）の公式スポンサーとなる。
2012年（平成24年）
4月：「三井住友VISAデビュープラスカード」発行。
2019年（平成31年）
4月1日：FGCCを吸収合併し、三井住友フィナンシャルグループの直接の子会社となり、兄弟会社だったセディナが子会社となる。また、三井住友フィナンシャルグループがNTTドコモ保有の全株式を買い取り、完全子会社化する。
2020年（令和2年）
2月3日：2月3日からフルモデルチェンジした新カードの発行を開始した（提携カードを除く）[14]。これに伴い、1990年からカード表面に描かれていたパルテノン神殿が消えることになった[15][16]。
2021年（令和3年）
