一般送配電事業者（いっぱんそうはいでんじぎょうしゃ）は、日本の電気事業法に定められた電気事業者の類型の一つで、経済産業大臣から一般送配電事業を営む許可を受けた者をいう[1]。発電所で発生した電気を、需要家が電気を使用する地点まで、送電線、配電線などで送り届けることが主な事業である[2]。日本全土は10の供給区域に分割されており、供給区域ごとに1事業者が存在する。
概要

発電所で発生した電気は、送電線、変電所、配電線を経て、需要家が電気を使用する地点まで伝送される。電気の伝送に必要な設備を維持・運用し、供給区域内に電気を送り届ける事業を、日本の電気事業法では、2016年（平成28年）4月以降、一般送配電事業と称する。10社が許可を受けて各供給区域で独占的に一般送配電事業を営む。

小売電気事業者は、発電所から需要家（小売電気事業者の顧客）が電気を使用する地点まで電気を送り届けることを、一般送配電事業者に委託する。一般送配電事業者は託送供給の対価として発電事業者・小売電気事業者から託送料金を徴収する。

自由化された発電と小売の分野では、多数の事業者が競争関係にある。地域独占の一般送配電事業者は、中立の立場で、全ての発電事業者・小売電気事業者に対して公平にサービスを提供する必要がある。このため、一般送配電事業者が発電事業・小売電気事業を兼営することは、原則、禁止されている（法的分離）。沖縄電力のみは法的分離を免除されており、発電事業・小売電気事業を兼営している。
一般送配電事業者の一覧

一般送配電事業者の一覧表商号資本金（百万円）供給区域の面積（km2）需要電力量（百万kWh）送電線亘長（km）変電所の数配電線亘長（km）託送収益（百万円）
北海道電力ネットワーク10,00078,42130,3808,46340368,350201,128
東北電力ネットワーク24,00079,53181,12915,362634148,735515,374
東京電力パワーグリッド80,00039,575279,48121,3651,615363,8741,617,985
中部電力パワーグリッド40,00039,272130,30312,0041,012135,358679,231
北陸電力送配電10,00012,27228,6063,35926143,653147,385
関西電力送配電40,00028,712140,28718,8511,647132,880770,699
中国電力ネットワーク20,00032,28259,0968,71154684,306332,770
四国電力送配電8,00018,45126,8283,38424146,184168,595
九州電力送配電20,00042,23283,71410,990651173,200486,365
沖縄電力7,5862,2818,0201,23413411,135


資本金　2021年（令和3年）3月末時点。出典は、東京電力パワーグリッドおよび沖縄電力の有価証券報告書、その他の各社の決算公告。

供給区域の面積　出所は、電気事業連合会[3]。

需要電力量　2020年（令和2年）4月?2021年（令和3年）3月の1年間。出所は、電力広域的運営推進機関[4]。

送電線亘長　2021年（令和3年）3月末時点。架空電線路亘長と地中電線路亘長との合計。出典は、有価証券報告書。

変電所の数　2021年（令和3年）3月末時点。出典は、有価証券報告書。北海道電力ネットワークの数値には、交直変換所2か所を含む。中部電力パワーグリッドの数値には、連系所1か所、交直変換所1か所を含む。関西電力送配電の数値が交直変換所1か所を含むか否かは、不詳。四国電力送配電の数値には、交直変換所1か所を含む。

配電線亘長　2021年（令和3年）3月末時点。架空電線路亘長と地中電線路亘長との合計。出典は、有価証券報告書。

託送収益　2020年（令和2年）4月?2021年（令和3年）3月の1年間。出典は、東京電力パワーグリッドの有価証券報告書、その他の各社の決算公告。沖縄電力は発電事業・小売電気事業を兼営しているため、託送収益が他社と比較可能でないので、掲載していない。

一般送配電事業

電気事業法で、一般送配電事業は、「自らが維持し、及び運用する送電用及び配電用の電気工作物によりその供給区域において託送供給及び電力量調整供給を行う事業」と定義されている[2]。また、送電用及び配電用の電気工作物により、その供給区域で最終保障供給と離島等供給を行うことを含むものと規定されている[2]。発電事業は一般送配電事業に含まない[2]。一般送配電事業を営むには、経済産業大臣の許可が必要である[5]。
供給区域一般送配電事業者別の供給区域

一般送配電事業の許可は、供給区域ごとに行われる。日本全土は、互いに重複しない10の供給区域に分割されている。一般送配電事業者ごとの供給区域は次のとおりである。

北海道電力ネットワーク

北海道


東北電力ネットワーク

青森県、秋田県、山形県、岩手県、宮城県、福島県、新潟県


東京電力パワーグリッド

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県