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一般競争入札（いっぱんきょうそうにゅうさつ）とは、競争入札のうち入札情報を公告して参加申込を募り、希望者同士で競争に付して契約者を決める方式。日本の官庁発注案件においては会計法第29条の3に規定されている。各省各庁の長は参加資格を定めることが出来（予算決算及び会計令第72条）、参加資格を定めた場合は、随時申請を受け付けて審査して名簿に登録しなければならない。また、契約担当官等（地方事務所の所長など）は、各省各庁の長が定めた参加資格の他に、さらに必要な資格を定めることが出来る（予算決算及び会計令第73条）。
概要

物品の製造・販売、役務の提供、物品の買受け（詳細は営業品目一覧による）については、総務省主務で全省庁統一資格審査が行われている。それ以外の契約については、各省庁独自の資格審査が行われている。審査に通ると、企業規模等に応じて等級付がなされ、営業品目別、地域別に名簿登録される。入札公告時に予定価格に応じて契約の等級が決定され、それと同じ等級で登録されていなければ、入札に参加できない。これにより、契約の規模と企業規模等とバランスが取れるように配慮されている。

コンクリート加水問題や、山陽新幹線コンクリート落下問題などを受けて制定された公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）を受け、単純な価格競争から価格以外の要素も考慮した総合評価方式も2005年度から行われている。
手続きの流れ

公告に先立って、入札の方法や審査基準等について、審査会を開いて事前に決定する。その際、透明性を高めるため、外部の有識者を招聘する場合もある。

公告方法については、法律に具体的規定がなく、各官庁の掲示板への掲示だけで済ませる事例もあるが、新聞や官報を用いて広報性を高めるよう財務省通達で指導されている[1]。昨今では、Webページも活用されている。

公告を見て応募する場合は、まず、入札公告に記載された方法で入札説明書その他の資料（図面、仕様書等）を入手する必要がある。入札説明書に記載された要領に則り、入札参加資格確認申請書類を提出する。

申請書の提出期限の後、再び、審査会を開いて入札参加資格確認申請書類を審査する。入札参加資格確認申請書類に技術資料（同種工事の実績、配置予定技術者の資格、その他、業務遂行能力を審査する資料）が含まれる場合は、この時に、事前に決めた配点基準に従って技術資料を審査し、評価点を決定する。事前の審査に外部の有識者を招聘した場合は、この時点でも外部の有識者を招聘することが多い。以上の審査結果に基づいて、申込者に対して、入札参加の可否を通知する。入札参加を拒否された業者は、異議申し立てを行うことが出来る。

以前は、入札に先立って参加者が一堂に会した現場説明会が開かれていたが、現在は、談合防止のため、現場説明会を開かないことが多い。現場説明会を開かない場合、仕様書等に不明点があれば、参加者が発注官庁に対して個別に問い合わせることになる。

入札参加を認められた者は、入札期限までに、入札書を郵送または持参するか、電子入札の手続きを行う。以前は、参加者が一堂に会して入札を行っていたが、現在は、談合防止のため、このような手続きを行う。

契約担当官等は、開札日（通常は入札期限の翌日）に、複数の職員立ち会いのもと、入札書の開札を行う。総合評価方式の場合は予定価格以内で評価値（評価点を入札金額で除した値）の最も高い入札書を、価格評価方式の場合は予定価格内最廉価格の入札書を、落札として決定する。同点の場合は、くじ引き等で落札者を決定する。
一般競争入札をめぐる刑事事件「指名競争入札#指名競争入札をめぐる刑事事件」も参照
2015年


2月18日 - 群馬県渋川市副市長の飯塚寛巳、前橋市の電気設備工事会社の社長、同社の従業員が官製談合防止法違反などの疑いで逮捕された。2013年5月、同市が同年度に実施した学校給食の共同調理場新築工事に関する一般競争入札をめぐり、飯塚が会社市長に最低制限価格1億3,850万1千円を漏らし、同社に最低制限価格に近い1億3,850万3千円で落札させた疑いがある[2]。

2017年


10月30日 - 埼玉県上尾市長の島村穰と市議会議長の田中守が官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害の疑いで逮捕された。また、さいたま市の設備管理会社社長と従業員も逮捕された。田中は2016年12月?2017年1月、同市西貝塚の「西貝塚環境センター」のペットボトル結束機運転管理業務の一般競争入札に関して、非公表の予定価格や最低制限価格を漏らすよう島村に依頼。島村は電話などで設備管理会社側に最低制限価格などを漏らした疑いがある[3]。

2018年


6月17日 - 奈良県葛城市の前副市長の生野吉秀、市建設課長補佐、建設会社の取締役が地方公務員法違反の疑いで逮捕された。「道の駅かつらぎ」の建設にからみ、建設場所にあった社会福祉法人柊郷の移転補償費の増額に関し、生野と建設会社取締役は市建設課長補佐をそそのかし、住民監査請求の監査結果を入手したとされる[4]。7月4日、生野が官製談合防止法違反容疑で、建設会社元取締役が公競売入札妨害容疑で再逮捕された。市が発注した道の駅かつらぎの整備工事の一般競争入札に絡み、2016年2月4日、生野は入札公告前の資料を漏えいし、同年3月の入札で建設会社の技術評価点を他社より高くして落札させた[5]。

7月10日 - 宮城県栗原市の市役所建設部次長が官製談合防止法違反容疑で逮捕された。2018年2月7日に行われた、複合施設「くりはら交流プラザ」の改修工事の制限付き一般競争入札をめぐり、建設部次長は最低制限価格を算定する基準となる設計価格（約2億9千万円）を漏らし、市内の建設会社に最低制限価格で落札させた疑いがある。予定価格は約2億6千万円で、同社が同額で落札した[6]。

12月6日 - 島根県安来市教育委員会の職員が官製談合防止法違反の疑いで、建築会社役員が公契約関係競売入札妨害容疑で逮捕された。同年8月22日に行われた国指定史跡「月山富田城跡」の歩道整備や樹木伐採などの工事の一般競争入札で、市教委職員が事前に会社役員に予定価格と最低制限価格を伝えた疑いがある。入札には市内の4業者が参加し、同建設会社が最低制限価格と同じ944万3千円（税抜き）で落札した[7]。

2019年


2月15日 - 京都府精華町の町役場職員が官製談合防止法違反容疑で逮捕された。町役場職員は2018年10月に町が発注した排水路の整備工事の一般競争入札をめぐり、地元の建設会社に非公表の工事価格に関する情報を漏らして落札させた疑いがある。同社は最低制限価格1,567万6千円を3千円だけ上回る額で落札した[8]。

5月13日 - 滋賀県湖南市の市役所の元建設経済部長が官製談合防止法違反で逮捕された。元建設経済部長は、2019年4月4日に行われた湖南市立菩提寺北小学校の空調設備工事の一般競争入札をめぐり、工事のおおまかな設計金額を市内の管工事会社に漏らして同社に落札させた疑いがある。最低制限価格は約7,318万円で、同社が7,550万円で落札した[9]。

5月14日 - 宮城県登米市の市役所の石越総合支所市民課長が加重収賄などの容疑で逮捕された。市民課長は2018年2月15日に行われた児童館新築工事の条件付き一般競争入札に関し、最低制限価格を算出する基準となる設計価格を地元の建設会社社長に教え、最低制限価格と同額で仙台市の建設会社に落札させた上、地元の建設会社社長から現金50万円を受け取ったとされている[10]。

2020年


6月24日 - 滋賀県文化財保護課主査と橋本工務店社長が官製談合防止法違反容疑などで逮捕された。2019年7月10日に行われた宝厳寺の国宝「唐門」と重要文化財の「観音堂」の保存修理工事の一般競争入札で、県主査が事前に工事の予定価格に近い価格を会社社長に漏らしたとされる。入札には橋本工務店を含む3社が参加。予定価格は9,279万8千円で、橋本工務店が9,256万円で落札しており、落札率は約99.7％だった[11]。

7月15日 - 兵庫県上郡町の町役場職員が官製談合防止法違反容疑で逮捕された。町役場職員は2018年3月、兵庫県西播磨県民局発注のため池改修工事の一般競争入札で、町内の工務店社長に設計金額を教え、別の建設会社に最低制限価格に近い5,808万円で落札させた疑いがある[12]。

9月29日 - 北海道上川総合振興局整備課の職員が官製談合防止法違反容疑で逮捕された。同職員は同局農村振興課に勤務していた2016年4月、農業土木工事の一般競争入札をめぐり、管内の建設会社社員に対し、工事価格が記載された設計書の写しを事前提供。公正な入札を妨げた疑いがある。工事は約2億円で落札された[13]。

11月21日 - 群馬県沼田市の市契約検査課長と建設会社役員が官製談合防止法違反などの疑いで逮捕された。同年10月上旬ごろ、契約検査課長は、水道工事の一般競争入札非公開の予定価格と最低制限価格を会社役員に伝え、同月15日に建設会社に落札させた疑いがある[14]。

12月8日 - 京都府宇治田原町の町理事が官製談合防止法違反の疑いで逮捕された。町理事は健康福祉部長だった2017年5月に行われた保育施設建設の一般競争入札で、同町の建設業者に工事の設計金額を漏らし、2,950万円で落札させた疑いがある[15]。