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消費者（しょうひしゃ、英語: consumer、コンシューマー）とは、財やサービスを消費する主体のことである。
目次

1 概要

2 消費者問題・消費者運動

2.1 米国

2.2 日本での歴史

2.2.1 消費者にかかわる法規



3 消費者の権利と責任

3.1 消費者の権利

3.2 もっと権利要求する必要性

3.3 民法改正


4 脚注

5 参考文献

6 関連項目

7 外部リンク

概要

具体的には、代価を払って最終的に商品を使用する、もしくはサービスを受ける者をさす。

企業や非営利組織などの法人が購入した製品を再販売しているような場合、または法人が生産する製品の部品などの一部に利用するために購入しているような場合は産業消費者もしくは使用者と言う。再販売する目的以外で購入する消費者を世帯消費者もしくは最終消費者という。

法人も財・サービスの消費の主体となりうるのである。ただし、日本の消費者契約法においては、情報の質および量、ならびに交渉力の格差にかんがみ、特に事業者以外の個人を一括して「消費者」と定義し、事業者との間で締結される契約にかかる利益の擁護を図っている。

視点を変えると、例えばメーカー企業で勤めているサラリーマンは、職務の上では生産者側であるが、生活を営む上では必要な生活必需品を購入して生活しているので、消費者でもある。農家の人は、農産物に関しては生産者であるが、自分のところで収穫するもの以外の食料や衣服などは購入しているので消費者でもある。よって、より広い意味では国民全員が「消費者」であるとも言える[1]。

しかし歴史的に見ると、この消費者は国民経済における最大の集団であるにもかかわらず、組織化されていなかったため、事業者に対して発言する力を持たず、意見も聞いてもらえず無視されるというような弱い立場に長らく立たされていた[1]。企業が製造した商品の欠陥により消費者に被害が発生しても、消費者側から損害賠償を申し立てることは実際上非常に困難であった[1]。

消費者の特性としては、従前から

供給者と消費者間の格差：経済力の格差や商品についての知識の格差（情報の非対称性）

消費者の弱さ：生命・身体・精神の傷つきやすさ、比較的少ない損失でも生活そのものに影響しやすい経済的弱さ

消費者の負担転嫁能力の欠如：企業と違って損失を他者に転化できない

の3点に整理されることが多い[2]。

イギリスでは18世紀末に産業革命が起こり、19世紀の中頃には消費者問題が起こっている。アメリカでも比較的早期から消費者による運動が盛んであった。特に1960?70年代、ラルフ・ネーダー (Ralph Nader) による企業告発などによってコンシューマリズム (Consumerism) が盛り上がった。

日本でも第二次世界大戦後の1945年に主婦らが「おしゃもじ運動」を起こすなどして消費者運動が始まった。1960年頃の高度経済成長の時期になると様々な消費者問題が起き、その後「消費者保護基本法」が制定され、ようやく産業優先の考え方から消費者優先の原則へと移行し、消費者保護の基本的方向が示されることとなったのである[3]。

消費者には様々な権利がある。ただし、その権利はただ事態を傍観していると自然に与えられるといった性質のものではないので、消費者の権利を守るために自発的に闘ったり努力したりすることが消費者の責務だと考えられるようになってきている。
消費者問題・消費者運動

消費者問題の定義は必ずしも一義的ではないが、一般的な中から一例を挙げると「最終消費者として購入した商品・サービスおよびその取引をめぐって生じる消費者の被害または不利益の問題」とされている[4]。
米国

1936年、アメリカ合衆国では『コンシューマー・レポート』という情報誌が発行されることになった。これは家電製品や自動車などの機能や安全性をテストして、その情報を消費者に提供するものである。

1960?70年代には、弁護士で消費者運動のリーダーのラルフ・ネーダーが、自動車の安全性に関する企業告発を行い、それをきっかけとしてコンシューマリズムが盛り上がった。

1962年3月15日、ケネディ大統領は消費者保護特別教書において、消費者の4つの権利として以下のものを挙げた[5]。

安全を求める権利

選ぶ権利

知らされる権利

意見を聞いてもらう権利

日本での歴史

日本では、1945年（昭和20年）に、大阪の主婦らが粗悪品追放を掲げて「おしゃもじ運動」を起こした。これが、日本における消費者運動の始まりともされる。1948年（昭和23年）には、主婦連合会（主婦連）が「不良マッチ運動」を起こした。

昭和30年?40年代（1955年?65年頃）、日本が高度経済成長期に入ると、大量生産・大量消費が行われるようになり、事業者と消費者との間で、情報の非対称性が極端に大きくなり、いわゆる消費者問題が起こるようになってきた。