一橋大学大学院社会学研究科(ひとつばしだいがくだいがくいんしゃかいがくけんきゅうか、英: Graduate School of Social Sciences)は、一橋大学に設置される大学院研究科のひとつである。また、一橋大学社会学部(ひとつばしだいがくしゃかいがくぶ、英: Faculty of Social Sciences)は、一橋大学に設置される学部のひとつである。大学院社会学研究科及び社会学部は一体となって運営されているため、本記事で併せて解説する。 一橋大学大学院社会学研究科・社会学部は、一橋大学に設置される大学院研究科・学部である。1949年に旧東京商科大学が改組されて一橋大学となり、法学社会学部社会学科が設置された。その後、1951年に法学社会学部が法学部と社会学部とに分離した[1][2]。 社会学を筆頭とし、哲学、心理学、歴史学、地理学、教育学、法学、政治学、総合政策学、人類学など人文科学・社会科学の幅広い分野の教育・研究を行っている[3][4]。科学研究費助成事業における採択率が高く、研究者養成における博士号授与数が多い[5]。また学士・修士一貫教育により、学部入学から5年間で大学院まで修了できる5年一貫教育プログラムがある[6]。学部学科の定員は1学年につき235人[7]。 他学部の講義を受講することができる。「社会学部」という名称を冠してはいるが、社会学含む社会科学が総合的に扱われているため、事実上、社会科学部である[注釈 1]。 2007年、社会学研究科にフェアレイバー研究教育センター、ジェンダー社会科学研究センター、平和と和解の研究センター、市民社会研究教育センターが設置された[8][9]。2008年には、平和と和解に関する研究情報のアーカイブ化プロジェクトによって、平和と和解の研究センターが米EMCコーポレーションから世界情報遺産保護プロジェクト賞を授与された[10]。 西洋史学者の上原専禄や、大塚金之助門下のマルクス経済学者の高島善哉らにより、旧制東京商科大学の「社会科学の総合大学」の理念を引き継ぐ学部として構想され、1949年の学制改革で東京商科大学が改組されて新制一橋大学が設立されると、法学社会学部社会学科として実現された。初代社会学科長には高島が就任。1951年に法学社会学部から分離する形で社会学部が成立し、初代社会学部長には上原が就任した。創成期には当初、学部定員は1学年100人とされたが入学者数を絞って学生数は1学年40人から70人程度であった。また、大学院の定員は修士課程10人、博士課程5人とされた[1][2][11][12][2]。 当初、社会学部門及び、教育学部門、人文部門の3部門が置かれ、社会思想史を上田辰之助及び大塚金之助が担当し、社会科学概論を高島善哉が担当、社会学を福武直、社会哲学を太田可夫、社会政策及び労働問題を山中篤太郎が、政治学を岡義達が担当するなどした。
概要
沿革
略歴