一億総中流（いちおくそうちゅうりゅう）とは、日本国民の大多数が自分を中流階級だと考える「意識」を指す、1970年代の日本の人口約1億人にかけた言葉で、1958年第1回と内閣府の「国民生活に関する世論調査」の第1回調査結果における自身の生活の程度に対する自身を中の上から中の下を選んだ人の回答比率で既に7割を超えていたことが根拠とされる。日本より中流意識が高い国にはスペイン・アメリカ合衆国・カナダなどがある[1]が、いずれも国民の数が約1億人ではないため、「一億総中流」という語は日本の場合にのみ使用される。国民総中流（こくみんそうちゅうりゅう）ともいう。2013年6月に実施された同調査でも、累進課税制度や治安の効果もあり、周囲を見回せば皆似たようなものであり、自分はマシな方だと感じているために9割以上の国民が自らの生活程度を「中[注釈 1]」であると感じている[2]。
概要
「一億」

統計手法の違いによる日本の人口1億人突破[3][4]統計日統計値統計手法発表機関
1966年（昭和41年）3月31日1億0055万4894人住民登録集計法務省
1967年（昭和42年）7月末1億人推計人口総理府
1970年（昭和45年）10月1日1億0466万5171人国勢調査総理府統計局

法定人口に用いられる国勢調査によれば、1970年（昭和45年）10月1日付けで、日本の実効支配地域（46都道府県）の総人口が1億0372万0060人[4]、本土復帰前の沖縄県を含めた日本の国土全体（47都道府県）のそれが1億0466万5171人[4]となり、史上初めて全数調査で1億人突破が確認された（日本の行政権が及ばない北方領土および竹島を除く[5][6]）。

しかし、約7000万人だった日中戦争期から戦後占領期までに「一億一心」「一億玉砕」「一億総懺悔」、同様に約9000万人だった1957年（昭和32年）に「一億総白痴化」などという標語や流行語があり、日本国民全員を指す場合に「一億国民」「一億同胞」「一億総○○」という言い回しが1億人以下の時代より使われてきた。これは、大日本帝国（内地・朝鮮・台湾・樺太）、あるいは、租借地（関東州・満鉄附属地）および委任統治領（南洋群島）を含む帝国全土に住む臣民の国勢調査人口が1935年（昭和10年）以降、約1億人であったことに由来する（参照）[4][7][8]。内閣統計局も1937年（昭和12年）12月1日現在の推計人口として帝国人口一億人突破（内地・朝鮮・台湾・樺太：1億0079万7200人、さらに関東州・南洋群島・在外邦人を足すと1億0308万7100人）を発表し、英国（約4億9千万人）、中華民国（約4億人）、ソ連（約1億7千万人）、米国（約1億3千万人）、仏国（1億8百万人）に次ぐ世界第6位とした（いずれも植民地等を含む）[9]。

なお、2015年（平成27年）国勢調査による日本の総人口は1億2709万4745人[10]である。
「総中流」

1948年（昭和23年）から不定期に始まり、1958年（昭和33年）を第1回として少なくとも毎年1回実施している内閣府の「国民生活に関する世論調査」[11][12]の第1回調査結果によると、生活の程度に対する回答比率は、「上」0.2%、「中の上」3.4%、「中の中」37.0%、「中の下」32.0%、「下」17.0%であり、自らの生活程度を『中流』とした者、すなわち、「中の上」「中の中」「中の下」を合わせた回答比率は7割を超えた[13]。同調査では『中流』と答えた者が1960年代半ばまでに8割を越え、所得倍増計画のもとで日本の国民総生産 (GNP) が世界第2位となった1968年（昭和43年）を経て、1970年（昭和45年）以降は約9割となった[13]。1979年（昭和54年）の「国民生活白書」では、国民の中流意識が定着したと評価している[13]。一方、同調査で「下」と答えた者の割合は、1960年代から2008年（平成20年）に至る全ての年の調査において1割以下となった[13][14]。すなわち、中流意識は高度経済成長の中で1960年代に国民全体に広がり、1970年代までに国民意識としての「一億総中流」が完成されたと考えられる。

しかし、1人当たり県民所得のジニ係数における上位5県と下位5県の比を指標にすると、地域間格差は高度経済成長期の1960年代まで大きかった[15][16]。地域間格差は1970年（昭和45年）頃を境に大きく縮小し始め、ニクソン・ショックおよびオイルショックを経て定着し、バブル景気期を除いて2003年（平成15年）まで安定して格差が小さい状態が続いた[15][16]。すなわち、実体経済における「一億総中流」は、高度経済成長後の安定成長期に始まったとも見られ、国民意識とのずれが存在する。

『中流』がどの程度の生活レベルなのかの定義もないまま、自らを「中流階級」「中産階級」だと考える根拠なき横並びな国民意識が広がった要因は、
大量生産と国内流通網の発展によって、「三種の神器」と呼ばれたテレビジョン・洗濯機・冷蔵庫などの生活家電の価格が下がり、全国に普及したこと

経済成長によって所得が増加したこと

終身雇用や雇用保険（1947年?1974年は失業保険）による生活の安定、医療保険における国民皆保険体制の確立（1961年）による健康維持、生命保険の広まり、正社員雇用される給与生活者の増加など、貸し倒れリスクの低下により労働者の中長期的な信用が増大し、信用販売が可能になったこと

高等教育を修了する者が増加したこと

テレビジョンなどの普及により情報格差が減少したこと

などが考えられる。

一億総中流社会では、それまで上流階級の者しか持ち得なかった商品が多くの世帯に普及し、マイホームには住宅ローン、自家用車にはオートローン、家庭電化製品には月賦などが普及し、さらに、使用目的を限らないサラリーマン金融も普及して、支払い切る前から物質的な豊かさを国民が享受できる消費社会になった。
1990年代以降
バブル崩壊後

バブル崩壊後の「失われた10年」の時代はちょうどグローバリゼーションで賃金の安い発展途上国に企業は移転、途上国との価格競争のために先進国ではアメリカ型の新自由主義経済システムが普及した。