ヴォルタース・クルーワー
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ウォルターズ・クルワー
Wolters Kluwer N.V.

種類株式会社(英語版)
市場情報Euronext: WKL
本社所在地 オランダ アルフェナンデンライン(英語版)
設立1836年
業種情報サービス、出版
代表者Nancy McKinstry (CEO)
営業利益約33億5400万ユーロ (2011)[1]
従業員数1万8600人(2018年)[2]
関係する人物Adri Baan (監査委員会(英語版)会長)
外部リンクwww.wolterskluwer.com
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ウォルターズ・クルワー(オランダ語: Wolters Kluwer N.V.)は、情報サービス事業や出版事業を行う株式会社。ヘルスケア、金融、会計、法分野などの情報サービスや出版物などをリリースしている。本社はオランダ南ホラント州にあり、世界40カ国以上に運営拠点を、180カ国以上に顧客を持つ[2]ユーロネクスト・アムステルダム上場企業(Euronext: WKL )。
沿革

ウォルターズ・クルワーは、1987年に前身の クルワー・パブリッシャーズ(Kluwer Publishers)と ウォルターズ・サムソン (Wolters Samson) とが合併して誕生した。 この合併は、エルゼビア社がクルワー・パブリッシャーズを傘下に収めようとする動きに対抗して、ウォルターズ・サムソンが救済会社(英語版)として名乗りを上げたことで実現した[3]。2003年に、ウォルターズ・クルワーはその科学出版事業を、現在のSpringer Science+Business Mediaに売却[4]、2007年には教育出版部門を7億ユーロでBridgepoint Capital(英語版)に売却し、Infinitas Learning(英語版)と名前を変えている。

現在売上では、媒体別ではデジタルが約8割、サービス事業と紙出版はそれぞれ約1割であり、地域別では6割が北米、3割がヨーロッパ、部門別ではタックス・アンド・アカウンティングが約3割で最大、ヘルスが4分の1前後でそれに次ぐが、4部門おおむねバランスの取れた売上構成となっている[5]
事業部門

ウォルターズ・クルワー・ヘルス[6]

ウォルターズ・クルワー・ヘルスは、医薬、看護、健康、薬学、医薬品といった分野の専門家、学生向けの情報を提供しているグループ会社。CEOは Diana Nole。Lippincott Williams & Wilkinsなどのヘルスケアのオンラインジャーナルや各種情報データベースを提供するOVID Technologies Inc、ヘルスケアの出版物を提供するLippincott Williams & Wilkinsが現在のHLRP事業部を構成する。

2008年、UpToDate社を買収した[7][8]。2011年には、薬剤情報業大手のLexi-Compが、買収額非公表で傘下に入った。

ウォルターズ・クルワー・フィナンシャル・アンド・コンプライアンス・サービス[9]

ウォルターズ・クルワー・フィナンシャル・アンド・コンプライアンス・サービスは、金融サービスやソフトウェア、業務改善ソリューションなどを手がけるグループ会社。CEOはBrian Longe。会計検査やリスクヘッジ、コンプライアンスに関連する製品を取り扱っている。グループ会社として ARC Logics, AppOne, GainsKeeper, NILS INsource, PCi, FRSGlobal などが含まれており、2012年には FinArch を傘下に収めた[10]

ウォルターズ・クルワー・リーガル・アンド・レギュラトリー[11]

ウォルターズ・クルワー・リーガル・アンド・レギュラトリーは、法分野のサービスや出版物を提供する部門。Wolters Kluwer Legal & Regulatory と Wolters Kluwer Corporate Legal Servicesという2つのグループ会社からなる。CCH(英語版)や Aspen Publishers[12]、Kluwer Law International、Croner、Loislawなどを関係部署にもつ。

子会社の一つ One Legal LLC は、法分野の文献を扱うオンラインサービスの先駆けである[13][14]。また Aspen Publishers は法学の教育書などを AspenLaw を通して出版している[15]。この事業は、2001年に Emanuel Law Outlines を傘下に入れ[16][17]、さらにサンタモニカの法学書出版社である Casenotes を2002年に傘下に収めたことで成長を遂げている[18]。また、法律の学習のために、AspenLaw Studydesk というツールをオンラインで公開している[19][20]。 またCT(英語版)[21](Corporation Trust Company)は、この事業分野における有力な子会社の一つである。


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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