ヴァージン・オーストラリア
Virgin Australia

IATA
VAICAO
VOZコールサイン
Velocity

設立2001年（ヴァージン・ブルーとして）
マイレージサービスVelocity Rewards
会員ラウンジVirgin Australia lounge
保有機材数98機
就航地56都市
本拠地オーストラリア
クイーンズランド州 ブリスベン
代表者Chris Corrigan （会長）
Paul Scurrah （CEO）
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ヴァージン・オーストラリア（英語 : Virgin Australia）は、オーストラリアのヴァージン・オーストラリア・ホールディングス傘下の航空会社。

2020年4月20日、任意管理手続きの適用申請を決め[1]一度経営破綻したが、新たなスポンサーを得て経営再建中である。
概要

本拠地をブリスベンに置く。カンタス航空に次ぎ、豪州で2番目に規模が大きい航空会社である。2011年5月、ヴァージン・ブルー (Virgin Blue) より現社名に変更された。航空券の座席予約システム（CRS）はSABREを利用している[2]。
特徴

ヴァージン・オーストラリアは格安航空会社（LCC）のヴァージン・ブルーとしてスタートした後、2011年にブランドイメージを一新するとともに現在の社名に変更、更にフルサービスエアラインへと変化を遂げた。

ヴァージンは一時的なターミナルではなく、キングスフォード・スミス国際空港の恒久的なターミナルを獲得する事ができないつまづきを経験している。しかし、この問題は解決し、ヴァージン・オーストラリアは、オーストラリアの国内線でカンタス航空の第一の競争相手となるまでに成長した。

白い塗装の機材を使用するヴァージン・オーストラリアの機体には、オーストラリア国内有数のビーチの名前が付けられている。
歴史

2000年8月31日、ヴァージン・ブルーは2機の航空機によってシドニー - ブリスベン線の運航（毎日7往復）を開始した。その後、オーストラリアのすべての主要都市と、多くの観光地へ就航路線を拡大した。

ヴァージン・グループはヴァージン・ブルーが業績不振であっても保有し続けていたが、2005年始めにオーストラリアの運送複合企業パトリック・コーポレーション (Patrick Corporation) がヴァージン・ブルーに対して敵対的買収を行った。オファーの締め切りにあたり、パトリックは議決権を持つ株の62%を得て経営権を取得した。なお、ヴァージン・グループは25%の株を所有することとなった。

2002年には、経営難から前年（2001年）9月に経営破たんしていた競合相手のアンセット航空が倒産した。現在ではアンセットの旧顧客を多く獲得している。

2003年には持株会社ヴァージン・ブルー・ホールディングス (en:Virgin Blue Holdings) がオーストラリア証券取引所に上場（ASX: VBA）され、現在ではその100パーセント子会社となっている。2003年9月にはニュージーランドとオーストラリア本土の両方で低価格運航を行っているパシフィック・ブルーを子会社化すると発表した。なお、パシフィック・ブルーはニュージーランド航空とカンタス航空の運賃が高額であると批判、両者への競争相手として自らを位置づけていた。

また、2005年11月からは西サモアとニュージーランド、オーストラリア間を運航していたポリネシアン航空の事業を承継し、ポリネシアン・ブルー（後のヴァージン・サモア）として運航していたが、2017年に合弁を解消した[3]。

2011年5月、ヴァージン・オーストラリアへと社名変更した[4]。

国内線の2レターコードは2013年1月14日から、それまでの「DJ」を国際線（旧・V オーストラリア）と同じ「VA」に統一した。

2014年5月現在、資本的にはニュージーランド航空（24%）、シンガポール航空（22.1%）、アラブ首長国連邦（UAE）のエティハド航空（21.24%）と3つの航空会社が大株主となっており、出資比率的にも拮抗していたが[5]、2016年5月に中国の海南航空を傘下に持つ海航集団が約13％、6月に青島航空を傘下に持つ南山集団がニュージーランド航空保有19.98％の株式取得を発表し、中国資本が全株式の約3割を占めることとなり、既存株主との相違が経営に影を落とす可能性が報じられている[6]。

2020年4月18日、新型コロナウイルスによる影響で豪政府に14億豪ドル（約960億円）の支援を求めたが、「株主（主要株主はエティハド航空(20.94％)、 シンガポール航空 (20.09％)、南山集団 (19.98％)、海航集団 (19.82％)、英ヴァージングループ (10.42％)）などに支援を求めるべきだ」として断られていて、中国東方航空と中国南方航空、中国国際航空の中国大手3社が買収を検討し、正式な交渉には至っていないと報じられた[7]。報道では2019年12月末時点の負債は約50億豪ドル（約3,400億円）あり、4月20日、取締役会で任意管理手続きの適用申請を決めた[1]。6月26日、米ボストンに本社を置くプライベート・エクイティ・ファンドのベインキャピタルが買収に合意したと発表[8]。8月5日、辞任や機材の削減、系列LCCであるタイガーエア・オーストラリアの統廃合を含めた経営効率化を含めた再建案を発表し、豪政府による新型コロナウイルスによる防疫措置のための厳しい入国制限により国際線再開見込みが暫くたたないこともあり、主な国際線は休止凍結し、ボーイング777-300ER、エアバスA330-300や地域路線用のATR、LCC機材のエアバスA320を手放してボーイング737に機材を統一、近距離路線に専念し、同時に3000名程度のリストラを行う計画を発表した[9]。

2020年11月18日には任意管理からの脱却を発表[10]。12月になって現地報道でオーストラリア国際航空サービス委員会（IASC）に羽田発着枠を2021年10月まで延長申請し、IASCは2021年3月末までしか承認しなかったが、羽田便乗り入れを日豪トラベルバブル形成を前提に意欲的との見方があると報道されていたが[11]、コロナ禍による混雑空港発着枠未使用回収「U/L(Use it or Lose it )」ルール一時適用除外がIATAにより各国航空当局に要請され、2023年3月末まで適用除外され、適用期限から90日以内就航期限となる[12]、2023年6月28日から使用機材の都合で発着地をブリスベンからケアンズに変更した上で、羽田線の運航を開始する予定[13]。
保有機材
運航機材

ヴァージン・オーストラリアにおけるボーイング機の顧客コードはFE[14]である。

COVID-19による破綻のため2020年8月5日に取り纏めた再建計画で順次737に機材統一効率化を行い12月にボーイングとの契約変更し後継機導入をこれまで2021年7月から737 MAX 10を25機と2025年2月から737 MAX 8を23機受領する契約を一旦全て取り消して2023年半ばにMAX 10のみ25機受領する契約へ変更したと発表された[15]。