ヴァンゼー会議（ヴァンゼーかいぎ、独: Wannseekonferenz、英: Wannsee Conference）は、第二次世界大戦中の1942年1月20日にドイツの高官らが会同して、ユダヤ人の移送と殺害について分担と連携を討議した会議である。会議はベルリンの高級住宅地、ヴァン湖（ヴァンゼー）畔にある親衛隊の所有する邸宅で開催されたことからこの名で呼ばれる。
「最終的解決」の計画ヴァンゼー会議はもともと別荘の食堂だった場所で開かれた。
会議が開かれる以前から、アインザッツグルッペンは占領下の東ヨーロッパやソ連において、ユダヤ人を組織的に虐殺していた。
しかし、ドイツ政府は、広大な占領地域に分散し居住する多数のヨーロッパ系ユダヤ人（以下ユダヤ人）を絶滅させるために必要な、官僚組織の協調体制を確立できずにいた。官僚組織は異なる省庁に属し、それらはしばしば互いに競合していたからである。よってドイツ政府は「ホロコースト計画完遂の阻害要因は、各省庁がユダヤ人の抹殺を必ずしも優先事項として取り扱わなかったことにある」と考えた。
そこで、ユダヤ人の絶滅を優先事項とすることを再確認し、関係省庁の上層幹部に必要な権限を取り戻し、複雑に絡み合う官僚組織の多くが最終的解決を共同して実行できるようにするため、ヴァンゼー会議が開催された。
会議以前にもすでにユダヤ人の絶滅を目的とすることを示す総統アドルフ・ヒトラーの演説があったが、ヴァンゼー会議がドイツ政府の対ユダヤ人政策を理解する上で特別な地位を占めている理由としては、
会議の開催に関わる完全な文書記録と会議の議事録が戦争で失われなかったこと。
会議の出席者が、ユダヤ人の追放や組織的殺害を実行するのに必要な主要省庁の上層幹部だったこと。
会議以降にユダヤ人の大量移送や会議目的に適う絶滅収容所における収容者の死亡が加速したこと。
会議の議事録がニュルンベルク裁判の尋問や反対尋問において広く使用されたこと。
などが挙げられる。 議長はヨーロッパ・ユダヤ人問題の最終的解決を任務とする国家保安本部の事実上の長官職にあるラインハルト・ハイドリヒ親衛隊大将が務めた。ユダヤ人の扱いに関する情報の拡散は、会議開催までには既にかなり進んでいた[1] 。外務省、法務省、内務省、国務省の国務長官など、親衛隊の代表や政府省庁の要職を招待した。出席者は以下の通りである。 会議に出席した15名のうち、8名は学者の資格も持っていた[2]。 速記議事録のメモはアイヒマンの秘書インゲブルク・ヴェルレマン
参加者
出席者一覧[4]名前画像役職名所属組織上官
ラインハルト・ハイドリヒ
親衛隊大将(中将)国家保安本部部長
ベーメン・メーレン保護領副総督
主管国家保安本部、親衛隊ハインリヒ・ヒムラー親衛隊全国指導者
オットー・ホフマン
親衛隊中将(少将)親衛隊人種及び移住本部本部長親衛隊ハインリヒ・ヒムラー親衛隊全国指導者
ハインリヒ・ミュラー
親衛隊中将(少将)国家保安本部第IV局（ゲシュタポ）局長、親衛隊中将国家保安本部, 親衛隊ラインハルト・ハイドリヒ国家保安本部局長兼親衛隊大将（中将）
カール・エバーハルト・シェーンガルト
親衛隊上級大佐(上級大佐)ポーランド保安警察およびSD司令官、親衛隊上級大佐ポーランド保安警察およびSD、親衛隊ラインハルト・ハイドリヒ国家保安本部局長兼親衛隊大将（中将）
ゲルハルト・クロップファー
親衛隊上級大佐(上級大佐)常任次官、党官房法務局長(de)、裁判官党官房マルティン・ボルマン党官房長
アドルフ・アイヒマン
親衛隊中佐(中佐)国家保安本部第IV局第IV部ユダヤ人担当課長及び記録室室長国家保安本部第IV局（ゲシュタポ）、親衛隊ハインリヒ・ミュラー親衛隊中将 (少将)
ルドルフ・ランゲ
親衛隊少佐(少佐)
画像をアップロードラトヴィア保安警察及び親衛隊保安局司令官
東部占領地域オストラント国家弁務官区(de)副長官保安警察及びSD、親衛隊フランツ・ヴァルター・シュターレッカー親衛隊少将(准将)兼保安警察准将(de)
ゲオルク・ライプブラント(de)次官東部占領地省局長アルフレート・ローゼンベルク東部占領地省長官
アルフレート・マイヤー大管区指導者 (党職)、国務長官、副大臣東部占領地域省長官、北ヴェストファーレン大管区指導者（党職）アルフレート・ローゼンベルク東部占領地省長官
ヨーゼフ・ビューラー国務長官ポーランド総督府次官ハンス・フランクポーランド総督
ローラント・フライスラー国務長官、裁判官司法省フランツ・シュレーゲルベルガー(de)司法省長官
ヴィルヘルム・シュトゥッカート
親衛隊少将(准将)国務長官、内務省次官内務省次官ヴィルヘルム・フリック内務大臣
エーリヒ・ノイマン(de)
親衛隊上級大佐(上級大佐)国務長官四ヵ年計画全権委員会ヘルマン・ゲーリング四ヵ年計画全権大使
