坂木司の小説については「ホリデーシリーズ」をご覧ください。

ワーキング・ホリデー （英語: Working Holiday）とは、2国間の協定に基づいて、青年（18歳?25歳、26歳、29歳または30歳）が異なった文化（相手国）の中で休暇を楽しみながら、その間の滞在資金を補うために一定の就労をすることを認める査証及び出入国管理上の特別な制度である。

原則として、各相手国ごとに一生に一度しか利用できない[1]。

査証に関する申請条件などは絶えず変化しているため、申請にあたっては、各国の大使館や出入国管理が開設している公式サイトで、公式な情報を確認することが重要である。
目的

この制度は、両国の青年を1年（国によっては半年）にわたって相互に受け入れることによって、

広い国際的視野をもった青年を育成

両国間の相互理解、友好関係を促進すること

が目的とされている。

また、青年自身にとっては、慣れない環境で生活することによって・自立に繋がる・語学や文化、歴史などの学習に繋がる・広い観点や価値観から物事を見れる様になるなどの利点がある。
特徴

この査証を使用する青年はアルバイトで滞在資金を補うことが許可されており、ワーキング・ホリデーは「旅する」ことに加え、「学ぶ」「働く」「暮らす」といった海外生活が総合的に体験できる制度といえる。しかしながら、あくまで観光が目的の査証なので、ワーキング・ホリデー査証を使用して、就労や就学を第一目的とする渡航は禁じられている。

国によって語学学校に通える期間の制限があるが、到着?3ヶ月目までは、語学習得や情報収集・仲間作りのため語学学校に通い、その後アルバイトやボランティア・スポーツ・旅行などをするというパターンが一般的である。

アルバイトは、現地無料サポートオフィスの掲示板や新聞、日本語新聞などの求人広告などを精力的に探したり、インフォメーションボードなどから情報が得られることが多い。職種は国家や地域によって異なるが、農畜産関連作業、ツアーガイド、お土産屋、免税店、ブライダルカンパニー、レストラン、貴金属店などが多い。

風俗営業に関する業種は禁止されている。

日本のワーキング・ホリデー協定国

日本政府とワーキング・ホリデー査証（ビザ）に関する口上書交換による取極、又は協定を結んでいるのは発行順に、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、韓国、フランス、ドイツ、イギリス、アイルランド、デンマーク、台湾、香港、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、オーストリア、ハンガリー、スペイン、アルゼンチン、チェコ、チリ、アイスランド、リトアニア、スウェーデン、エストニア、オランダ、イタリア、ラトビア、ウルグアイ、イスラエル、フィンランドの31か国である。2018年にマルタ[2]が日本との導入に向けた協議に入った。なお、イタリア、イスラエルは2023年8月の時点で実施に至ってない。
日本におけるワーキング・ホリデー制度の歴史

日本政府は、次の各国とワーキング・ホリデー制度に関する外交上の取極・協定を結んでいる。日付は発効日。
1980年（昭和55年）12月1日 -  オーストラリア（口上書交換による取極[3]）

1985年（昭和60年）7月1日 -  ニュージーランド（口上書交換による取極）

1986年（昭和61年）3月1日 -  カナダ（口上書交換による取極[4]）

1999年（平成11年）4月1日 -  大韓民国（協定[5]）

1999年（平成11年）12月1日 -  フランス（口上書交換による取極）

2000年（平成12年）7月15日 -  フランス（協定[6]）

2000年（平成12年）12月1日 -  ドイツ（口上書交換による取極[7]）

2001年（平成13年）4月16日 -  イギリス（口上書交換による取極。