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出典検索?: "ワシントン海軍軍縮条約" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2016年3月）

海軍軍備制限ニ関スル条約
通称・略称ワシントン海軍軍縮条約
起草

チャールズ・エヴァンズ・ヒューズ（アメリカ国務長官）

アーサー・バルフォア（イギリス枢密院議長）

カルロ・シャンツァー（英語版）（イタリア外相）

加藤友三郎（日本海相）

アルベール・サロー（英語版）（フランス海相）

署名1922年2月6日
署名場所ワシントンD.C.
発効1923年8月17日[1]
締約国 アメリカ合衆国[2]
イギリス[2]
日本[2]
フランス共和国[2]
イタリア王国[2]
寄託者アメリカ合衆国連邦政府[3]
文献情報大正12年8月17日官報号外条約第2号
言語フランス語および英語[3]
主な内容海軍の戦艦・航空母艦（空母）等の保有の制限が取り決められた条約[2]。
条文リンク条約本文 - 国立国会図書館デジタルコレクション
ウィキソース原文
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ワシントン海軍軍縮条約（ワシントンかいぐんぐんしゅくじょうやく）は、1921年（大正10年）11月11日から1922年（大正11年）2月6日までアメリカ合衆国のワシントンD.C.で開催されたワシントン会議のうち、海軍の軍縮問題についての討議の上で採択された条約。詳細は「ワシントン海軍軍縮条約での各国保有艦艇一覧」を参照

アメリカ（米）、イギリス（英）、日本（日）、フランス（仏）、イタリア（伊）、いわゆる五大国の戦艦・航空母艦（空母）等の保有の制限が取り決められた[2]。華府条約（ワシントン条約）とも表記される。
背景戦時国債のポスター（1918年、イギリス）。

第一次世界大戦が終結した後も、戦勝国となった連合国側は海軍力（特に戦艦）の増強を進めた。各国の軍備拡張計画の内、代表的なものは、アメリカのダニエルズ・プラン（三年艦隊計画と呼ばれることもある）と日本の八八艦隊計画である。また大日本帝国海軍は会議が始まる前の7月には茨城県霞ヶ浦の航空練習場を完成させており、イギリスのセンピル教育団の指導による霞ヶ浦海軍航空隊の創設に向けて、大日本帝国海軍航空隊を更新しようとしていた。

しかし、軍備拡張に伴う経済負担は各国の国家予算を圧迫し、建造計画の遅滞を引き起こすことになった。先の八八艦隊を例に取れば、艦隊建造のためだけに国家予算の1/3を使い、維持だけでも半分弱を使うことになる。

このため、アメリカ合衆国大統領ウォレン・ハーディングの提案で戦勝5か国の軍縮を行うことになる。
概要

5大海軍列強国は建艦競争を抑制するために、戦艦等の建造に厳しい制限を加えることに合意した。

条約は加盟国それぞれが保有する主力艦の数と、その排水量の合計を制限した。

計画中あるいは建造中の艦は直ちにキャンセルあるいは廃棄することとした。

戦艦の新造は条約締結後10年間は凍結することとされ、例外として艦齢20年以上の艦を退役させる代替としてのみ建造を許された。

さらにまた、いかなる新造艦も、主砲口径は16インチ（406mm）以下、排水量は35,000トン以下に制限された。

条約の内容
一覧表

条約は建造中の艦船を全て廃艦とした上で、英米：日：仏伊の保有艦の総排水量比率を5：3：1.75と定めた。詳細は表のようになる。なお、各数値の由来や論拠に関しては不明な点が多いが、少なくとも日本とアメリカに関しては、アメリカのブラック・チェンバーによる暗号電文解読の結果、日本側が容認する最も低い海軍比率にしたとされる（日本海軍は対英米7割、つまり5：3.5とすることを要求していた）。

艦種合計排水量1艦あたりの
基準排水量備砲
主力艦（英米）50万トン
（日）30万トン
（仏伊）17万5000トン
※ 後述の「陸奥」の問題により改定3万5000トン主砲16インチ以下
空母（英米）13万5000トン
（日）8万1000トン
（仏伊）6万トン2万7000トン
2艦に限り3万3000トン8インチ以下
6インチ以上を装備する場合
5インチ以上の砲を合計10門以下
先の2艦に限り5インチ以上の砲を合計8門以下
巡洋艦制限無し1万トン以下5インチ以上8インチ以下

保有比率

条約締結時点での主力艦保有数は、英30隻、米20隻、日11隻、建造中のもの英4隻、米15隻、日4隻であり、日本は英国の6割にも満たなかった[4]。