この項目では、アメリカ合衆国で発行される新聞について説明しています。スーザが作曲した行進曲については「ワシントン・ポスト (行進曲)」をご覧ください。
ワシントン・ポストDemocracy Dies in Darkness
（英語版）ワシントン・ポスト（英語: The Washington Post）は、アメリカ合衆国ワシントンD.C.で発行されている日刊紙である。ワシントン都市圏（英語版）で最も多く発行されている新聞であり[4][5]、アメリカ全土にも多くの読者がいる。日刊のブランケット版はワシントンD.C.、メリーランド州、バージニア州で発行されている。単にポスト(the Post)とも呼ばれ[6]、非公式にWaPo（ワポ）と略される。
ピューリッツァー賞を69回受賞しており[7]、これは『ニューヨーク・タイムズ』紙に次いで2番目に多い受賞数である[8]。アメリカ国内では主要新聞 (en:newspaper of record) の一つとみなされている[9][10][11]。ポスト紙のジャーナリストは、ニーマン・フェローシップ（英語版）を18回、ホワイトハウス報道写真家協会賞を368回受賞している[12][13]。ポスト紙は政治報道（英語版）で知られており、アメリカの新聞の中で国外支局（英語版）を運営している数少ない新聞の一つである。
ポスト紙は1877年に創刊した。創刊当初はオーナーが何人も変わり、経済的にも編集的にも苦しい状況が続いた。1933年に破産し競売にかけられたところを金融業者のユージン・メイヤーが買収し、評判を回復させた。その後、後継者のキャサリン・グラハムとフィル・グラハム（メイヤーの娘とその夫）が、ライバル紙を買収するなどして規模を拡大させた。
1971年、ポスト紙は政府の機密文書「ペンタゴン・ペーパーズ」を掲載し、ベトナム反戦運動に拍車をかけた。ポスト紙の記者のボブ・ウッドワードとカール・バーンスタインの取材は、ウォーターゲート事件という一大政治スキャンダルにつながり、1974年にリチャード・ニクソン大統領が辞任するに至った。
インターネット時代についていけずに部数と広告収入は減り続け、2013年1月には人員と経費削減を毎年必須な経営難状況であった[14]。そのため、2013年10月、グラハム家は同紙をジェフ・ベゾスが設立した持株会社ナッシュ・ホールディングスに2億5千万ドルで売却した[14][15][16][17]。2022年時点でもアメリカ合衆国のリベラル派の立場を取る大手新聞である[18]。
概要ワシントンD.C.の北西地区15番通りにあった旧本社
『ワシントン・ポスト』は、『ニューヨーク・タイムズ』、『ロサンゼルス・タイムズ』、『ウォール・ストリート・ジャーナル』と並んで、アメリカを代表する日刊紙の一つとされている[19]。『ワシントン・ポスト』は、ホワイトハウスや連邦議会などアメリカ政府の動きを伝える政治的な報道で、その存在を際立たせてきた。
『ニューヨーク・タイムズ』や『ウォール・ストリート・ジャーナル』とは異なり、『ワシントン・ポスト』は東海岸から離れた場所で印刷版を発行していない。2009年には、発行部数の減少を理由に、その週の印刷版の記事をまとめた「ナショナル・ウィークリー・エディション」の発行を中止した[20]。印刷版の読者の大半は、ワシントンD.C.とその近郊のメリーランド州、バージニア州北部に集中している[21]。
同紙は、アメリカの新聞の中で国外支局（英語版）を運営している数少ない新聞の一つであり、バグダッド、北京、ベイルート、ベルリン、ブリュッセル、カイロ、ダカール、香港、イスラマバード、イスタンブール、エルサレム、ロンドン、メキシコシティ、モスクワ、ナイロビ、ニューデリー、リオデジャネイロ、ローマ、東京、トロントに支局を置いている[22]。2009年11月、ワシントンでの政治記事や地元のニュース報道に重点を置く施策の一環として、シカゴ、ロサンゼルス、ニューヨークの支局を閉鎖した[23]。現在は、メリーランド州（アナポリス、モンゴメリー郡、プリンスジョージズ郡、メリーランド州南部）とバージニア州（アレクサンドリア、フェアファックス、ラウドン郡、リッチモンド、プリンスウィリアム郡）に支局を置いている[24]。
