ワシントン・エグザミナー
Washington Examiner
種別Webサイト、週刊誌
判型Webサイト、雑誌
所有者クラリティ・メディア・グループ
設立者フィリップ・アンシュッツ
『ワシントン・エグザミナー』(Washington Examiner)は、アメリカ合衆国・ワシントンD.C.に本拠を置く保守系のニュースメディアである。週刊誌の発刊とニュースサイトの運営を行っている。フィリップ・アンシュッツ（英語版）のクラリティ・メディア・グループの子会社のメディアDCが保有する[2]。
2005年から2013年6月まではタブロイド判の日刊紙を発刊し、ワシントンD.C.都市圏に配布していた。当時は地域のニュースや政治評論が中心だった[3]。この新聞は2014年6月14日に廃刊され、Webサイトと週刊誌に移行し、アメリカ全体の国政に関する内容に特化するようになった[4][5][6]。
歴史日刊無料紙だった時代の『ワシントン・エグザミナー』の配布スタンド
エグザミナーの前身は、ジャーナル新聞社(Journal Newspapers Inc.)がワシントン近郊で刊行していた小規模な日刊紙である『モンゴメリー・ジャーナル』(Montgomery Journal)、『プリンス・ジョージズ・ジャーナル』(Prince George's Journal)、『ノーザン・ヴァージニア・ジャーナル』(Northern Virginia Journal)である[7]。2004年10月、フィリップ・アンシュッツ（英語版）がジャーナル新聞社を買収した[3][8][9]。2005年2月1日、当時アンシュッツが保有していた『サンフランシスコ・エグザミナー』に合わせて紙名を『ワシントン・エグザミナー』に変更し、ロゴもサンフランシスコ・エグザミナーと同様のスタイルにした[7]。
アンシュッツによる買収後、エグザミナーは『ワシントン・タイムズ』から多くの人材を引き抜き、ワシントンD.C.の保守界隈での影響力を増していった[10]。Webサイト『DCist』は2013年にエグザミナーについて、「論説記事の右翼的な傾向や、センセーショナルな一面記事の見出しにもかかわらず、D.C.における最良の地方紙という評判を築いた」と書いた[11]。また、毎週異なる指名手配中の人物について特集を掲載し、50人以上の逮捕の貢献したことが『ニューヨーク・タイムズ』で紹介される[12]など、同紙の地方面の報道は注目されていた。
2013年3月、エグザミナーを発行するクラリティ・メディア社は、同年6月に新聞の発行を中止し、以降は国政に焦点を当てた報道を行うと発表した。新聞から週刊誌に移行し、それと合わせてWebサイトは随時更新した[13]。この新しい体制は『ザ・ヒル』と比較された[5][13]。
2020年1月、アラバマ州最高裁判所（英語版）前裁判長のロイ・ムーア（英語版）は、エグザミナーに対して4000万ドルの損害賠償訴訟を起こした。2017年、アラバマ州選出上院議員のジェフ・セッションズがトランプ政権の司法長官に就任したことに伴う補欠選挙にムーアは立候補したが、その際に同誌が、ムーアが30台のときに15歳の少女に対する性的不正行為（英語版）を行ったとするフェイクニュースを繰り返し報じたとムーアは主張した[14]。
2020年1月、速報記者のジョン・ニコシアが、同僚に性的な動画を見せたとして解雇された。ニコシアは、それが不正行為であることを否定し、その動画が「流行っており、記事のネタになるだろう」と思って見せただけだと主張した。そしてニコシアは、編集長のトビー・ハーンデン（英語版）が職場で虐待的な振る舞いをしていると訴えた。CNNの取材によれば、同社の従業員は、ハーデンが「有害な職場環境」と「恐怖といじめの職場体質」を作り出したと述べた。編集主幹のヒューゴ・ガードンは、ハーンデンを退社させ、第三者を雇ってエグザミナーに対する徹底的な調査を行うと発表した。
