この項目では、かつて存在したワイモバイル株式会社について説明しています。ソフトバンクのサブブランドである、現在のワイモバイルについては「Y!mobile」をご覧ください。

ワイモバイル株式会社
Ymobile Corporation
種類株式会社
市場情報東証マザーズ 9427
2003年10月3日 - 2004年11月24日
東証1部 9427
2004年11月24日 - 2012年12月26日
本社所在地 日本
〒105-0021
東京都港区東新橋一丁目9番2号
汐留住友ビルディング
設立1999年11月1日
（イー・アクセス株式会社）
業種情報・通信業
事業内容ブロードバンドIP通信サービス
代表者代表取締役社長 宮川潤一
資本金185億円
（2013年1月現在）
売上高2047億34百万円
（2012年3月期）
総資産3523億12百万円
（2012年3月期）
従業員数約1200名
決算期3月
関係する人物千本倖生（創業者）
外部リンクワイモバイル
特記事項：財務指標等は、合併時の存続会社であるイー・アクセス株式会社のもの。
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ワイモバイル株式会社（Ymobile[注釈 1] Corporation）は、かつて存在した、日本の電気通信事業者。

2014年7月1日付けでイー・アクセス株式会社から商号変更した[1]。

主にADSL回線の卸売、及びY!mobileのブランド名で移動体通信およびPHSサービスを提供している。2013年1月1日付で一度ソフトバンクの完全子会社となったが[2][3]、議決権付株式の売却により、同年1月17日から持分法適用関連会社となった[4]。

2015年4月1日、ソフトバンクモバイル株式会社（同年7月1日付でソフトバンク株式会社に商号変更[5]）に吸収合併され、解散した[6]。
概要.mw-parser-output .ambox{border:1px solid #a2a9b1;border-left:10px solid #36c;background-color:#fbfbfb;box-sizing:border-box}.mw-parser-output .ambox+link+.ambox,.mw-parser-output .ambox+link+style+.ambox,.mw-parser-output .ambox+link+link+.ambox,.mw-parser-output .ambox+.mw-empty-elt+link+.ambox,.mw-parser-output .ambox+.mw-empty-elt+link+style+.ambox,.mw-parser-output .ambox+.mw-empty-elt+link+link+.ambox{margin-top:-1px}html body.mediawiki .mw-parser-output .ambox.mbox-small-left{margin:4px 1em 4px 0;overflow:hidden;width:238px;border-collapse:collapse;font-size:88%;line-height:1.25em}.mw-parser-output .ambox-speedy{border-left:10px solid #b32424;background-color:#fee7e6}.mw-parser-output .ambox-delete{border-left:10px solid #b32424}.mw-parser-output .ambox-content{border-left:10px solid #f28500}.mw-parser-output .ambox-style{border-left:10px solid #fc3}.mw-parser-output .ambox-move{border-left:10px solid #9932cc}.mw-parser-output .ambox-protection{border-left:10px solid #a2a9b1}.mw-parser-output .ambox .mbox-text{border:none;padding:0.25em 0.5em;width:100%;font-size:90%}.mw-parser-output .ambox .mbox-image{border:none;padding:2px 0 2px 0.5em;text-align:center}.mw-parser-output .ambox .mbox-imageright{border:none;padding:2px 0.5em 2px 0;text-align:center}.mw-parser-output .ambox .mbox-empty-cell{border:none;padding:0;width:1px}.mw-parser-output .ambox .mbox-image-div{width:52px}html.client-js body.skin-minerva .mw-parser-output .mbox-text-span{margin-left:23px!important}@media(min-width:720px){.mw-parser-output .ambox{margin:0 10%}}

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大言壮語的な記述になっています。（2015年1月）


広告・宣伝活動的であり、中立的な観点で書き直す必要があります。（2015年1月）


イー・アクセスのロゴ

誕生

1999年（平成11年）に、インターネット・サービス・プロバイダとADSL回線の契約を一括で提供するホールセール（卸売）を行う企業として設立。

当時の商号は、「イー・アクセス株式会社」である。

ADSL事業

2000年（平成12年）4月28日、東京の青山局で無料試験サービス(下り最大512kbps、上り最大256kbps)を開始した後、同年10月1日に正式にサービスを開始した。

2002年（平成14年）6月には、当時の日本テレコム（事業上はのちのソフトバンクテレコム、会社組織上は同ソフトバンクモバイル、現：ソフトバンク）からADSL事業（J-DSL）を約55億円で譲り受け。同時に日本テレコムが筆頭株主となった。

ISP事業

2004年（平成16年）7月1日、AOLジャパンから日本国内に於けるAOL事業を約21億円で譲り受け、ISP事業へ参入した。EM chip

移動体通信事業(イーモバイル)

2005年（平成17年）に、移動体通信事業会社としてイー・モバイル株式会社を設立。サービス開始は、2007年（平成19年）(データ通信)、2008年（平成20年）(音声通話)である。

2005年（平成17年）11月9日、総務省電波監理審議会[7] の答申により、BBモバイル（ソフトバンクグループ）及びアイピーモバイルと同時に事業計画の認定が発表された。これにより、事業認可と電波免許の交付（1.7GHz帯）が行われた。コアネットワークは、エリクソン、基地局は、エリクソン（東名阪地域）と華為技術（その他地域）の製品を用いた。

2011年（平成23年）3月31日に、親会社イー・アクセスに吸収合併され法人は解散。イー・モバイルのブランド名はモバイル事業部門のブランドとして、Y!mobileに変更されるまで継続使用された。

2012年（平成24年）6月27日、総務省はイー・アクセスに700MHz帯を割り当てることを発表[8]。

2012年（平成24年）9月、楽天株式会社との合弁（楽天51%、イー・アクセス49%出資）による楽天イー・モバイル株式会社（MVNO事業者）を設立。

ソフトバンクとの提携へ、

2012年(平成24年)10月1日に、ソフトバンクにより、完全子会社化(株式交換方式)および、ソフトバンクモバイルとの業務提携が発表された[9]。

株式交換の効力発生日は、当初2013年2月28日とされたが、その後の両社の合意により、2013年1月1日に変更された[10][11]。買収費用は株式取得金額が約1800億円、負債額も同じく1800億円の合計3600億円程度とされる。

完全子会社化完了後、ソフトバンクは出資比率を3分の1未満に減らす方向で検討[12] に入った。これは、ソフトバンクの連結対象会社に移動体通信事業者であるソフトバンクモバイルがあり、双方が連結対象会社である場合、総務省から「一体の移動体通信事業者」と判断され、両者の利用電波の周波数割り当て等に影響を及ぼす可能性があるため、経営支配上ソフトバンクからある程度の独立性を確保し、「別個の移動体通信事業者」の立場を確保する目的とされる。

その後、 2013年1月17日付で日本国内外11社に議決権付株式の66.71%を譲渡し、連結子会社から持分法適用関連会社となった[4]。ただし2014年7月現在、ソフトバンクは全発行済株式の99.68%を保有するが、うち約99%は議決権の無い株式となっている。

なお、完全子会社化・業務提携締結の目的は、イーモバイルの1.7GHz帯LTE回線とされ、ソフトバンクのiPhone 5のテザリング事業開始の前倒しと通信総量制限の緩和を発表している[2]。なお、イー・モバイル事業は継続予定としている[13]。