この記事には複数の問題があります。改善
やノートページでの議論にご協力ください。ローカル局（ローカルきょく）とは、以下の放送局を指す名称。
ネットワークにおけるキー局の対義語。放送のやり取りにおける、受ける側。
全国でなく、一定の地域（放送エリア）ごとに区分した放送局のひとまとまりを指す呼称。
都会の放送局に対する「田舎・地方の放送局」を指す呼称ではない。日本でいえば「東京ローカル局」「関東ローカル局」の概念も存在する。
定義[ソースを編集]
すべての地上波放送局[ソースを編集]「県域放送」および「広域放送」も参照
地上波の特性・地形・出力・投資コストなどの面で1本の電波塔が網羅できる地域（放送区域）は限られている。また、電波の混信を防ぐため各国は電波行政を行ってそれぞれの電波塔に周波数の割り当てを行っている。各国ともこのような電波塔の設置権利は地方ごとに存在する放送局（会社）に付与される。即ち、全ての放送局は放送エリアが限られている「ローカル局」である（都市国家を除く）。この場合の対義語は「全国局」。
日本では旧郵政省（現総務省）によって放送局の放送エリアを基本的に都道府県内に限ることにしそのエリア内にある全ての世帯で視聴できることを義務化[1]している。但し、都市圏（地域圏）が都府県境を越えている場合、県ごとの単位では経済的に成り立たない場合、県の面積が大き過ぎたり小さ過ぎたりする場合などについて、例外的に都府県境を越えた放送を認めている。
小売を行う放送局[ソースを編集]
この意味での「ローカル局」とは情報流通において主に「下流」に位置する放送局を指す[2]。上流にはキー局、番組制作会社、通信社などがある。この場合、「キー局」が対義語とされる例が多いが厳密には対義語ではない。
各地の放送局は、取材能力、番組制作能力、その他経済的な理由（番組制作費など）から早朝から深夜まで（放送局によっては24時間）の全ての時間帯で自局制作の番組を流すことは困難である。そのため、キー局となる放送局を中心としたニュースネットワークや、その他の番組配信ネットワークを形成し、キー局から「情報」を卸してもらい、各地で放送している。この場合、番組の小売の位置にある局を「ローカル局」、卸売をする局を「キー局」という。
日本においてはキー局はローカル放送圏域を持っているので「小売」も行っているが、海外では ケーブルテレビのニュースチャンネルから発生した卸売専門のキー局も存在する。
キー局はニュースネットワークにおいては通信社・新聞社から情報を受け取る一方、自局で取材をしてニュースの「卸売り」を行い、番組配信ネットワークにおいては番組制作会社や映画社から番組を購入する一方、自局制作番組を「卸売り」している。
小売を行うローカル局には、上流から流れて来る情報や番組の内、どれを放送するかを選ぶ権限を持つ為、キー局のローカル放送とは番組編成が異なることが多い。民放では提供する会社（CMを流す会社）の意向や支払い額に応じて小売の範囲が異なることが多い。
そのような経済的事由や文化圏的な理由により、番組配信ネットワーク（ある番組が放送されるエリア）には、全国規模、地方ごと（ブロックネット）、県ごと、全国の主要都市のみなど様々ある。ブロックネットにおいてはその地方におけるキー局とローカル局という役割分担がなされた情報流通となることもある。ブロックネットや個別の放送局といった特定の地域でのみ放送される番組は「ローカル番組」と言われる。
ローカル局が存在しない放送[ソースを編集]
全国放送を行いローカル局が存在しないもの
衛星放送は、国全体に放送を行うことができる（全国放送）ので、特にローカル局は存在しない。ケーブルテレビ向けの卸売り事業を兼ねる場合もある。また、日経ラジオ社も前身である日本短波放送の時代から日本全国を放送エリアとしている。
番組同時ネットを行わないもの
「ネットワーク (放送)」も参照
ローカル番組
ローカル放送
全国独立放送協議会に加盟しているキー局を特に持たない 独立放送局としてのテレビ放送局もある。これは、三大都市圏のうち茨城・愛知・大阪以外に存在し、基本的に都府県ごとに放送を行っている。大株主で経営母体でもある地方紙を上層に位置させた情報流通（ニュース配信）を行っている。そのため、「ローカル局」と見ることもできる。
コミュニティFMの場合は、東京・大阪・名古屋・海外の番組を番販形式で放送している傾向が強くなってきているので、それを「ネットワーク化されている」と見ればローカル局とみなすことができるが、基本的に番販形式であるためローカル局とは言わない。
傾向[ソースを編集]
もともと1950年代当時には郵政省はテレビ局の大量開局に慎重であったが、当時の大臣田中角栄が方針転換し全国での大量開局に踏み切った[3]。
ビジネスモデルとして、小売も製作・製造も行う卸売企業（販売経路の上流から下流まで行い、卸しに当たる企業がブランド力を持っている企業体）が支配的な小売ネットワークを持っている例は限定的である。高級百貨店、オイルメジャー、大手自動車会社、大手高級ブランド企業体など寡占が起きた企業ではこの傾向が見られる。
日本のテレビ放送においては、放送行政上では寡占を認めているため、同様な状況が起きており、卸売企業に当たるキー局（東京キー局、ブロックネットのキー局）のブランド力や集金能力が高い。
ただし、寡占ネットワークを認めていても、ある局が他局の発行株式の過半数を持って子会社化し、傘下に入れる行為は長い間放送法で禁止されていた。これは情報の寡占が情報統制に繋がって言論の自由（民主主義）が侵害されると考えるからである。
しかし、ローカル局は、放送圏域における視聴者数の多寡によって財政基盤が弱い場合があり、キー局からの卸し商品（コンテンツ）に頼ってしまっている現状は否めず、建前化してしまっている。実際、東京キー局放送会社やその親会社の全国紙新聞社が、合計してローカル局の株式取得制限を越えて取得してしまい、実質的な子会社化をしてしまった例が続出して問題になった（→マスメディア集中排除原則）。
結局、株式の放出をさせられて、子会社化を解消させられたローカル局の財政基盤や経営の系列化の問題は時々問題になっている[4]。だが、放送に対する環境が大きく変化してきたため、2008年に放送法が改正されて放送持株会社が解禁された。これにより、キー局などによる他局の子会社化が可能となった。
経営基盤が強いローカル局、又は強力なコンテンツを持つローカル局は、東京キー局の番組配信ネットワークに対して半独立的な傾向を示す場合もある。近畿広域圏、中京広域圏、福岡、北海道、宮城、広島と言った政令市を抱えた地域の放送局や地元のプロスポーツチームの株主となったり、又はその放映権を半独占的に持っている局はこの傾向が強い。