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ロンドン海軍軍縮会議（ロンドンかいぐんぐんしゅくかいぎ、英: London Naval Conference of 1930）は、1930年（昭和5年）に開催された列強海軍の補助艦保有量の制限を主な目的とした国際会議。イギリス首相ラムゼイ・マクドナルドの提唱により、イギリスのロンドンで開かれた。開催期日は1月21日から4月22日。

当初、イギリス、日本、アメリカ、フランス、イタリアの第一次世界大戦の戦勝国である五大国、かつ五大海軍国により会議がもたれたが、フランスおよびイタリアは潜水艦の保有量制限などに反発し、結局部分的な参加にとどまった。
背景

1922年（大正11年）に締結したワシントン海軍軍縮条約（以下前条約）では、巡洋艦以下の補助艦艇は建造数に関しては無制限であった。この結果、各国とも条約内で可能な限り高性能な艦、いわゆる「条約型巡洋艦」を建造することになる。

1927年にジュネーブ海軍軍縮会議において今度は補助艦の制限について討議が行われたが、イギリスの個艦規制主義とアメリカの比率主義が対立したため決裂に終わっていた。その後1929年6月14日、英米間予備交渉において進展があったため、各国を招請してロンドン海軍軍縮会議を開催する運びとなった[1]。

日本の濱口内閣は放漫財政の整理を掲げ、さらに日露戦争の際に発行した国債の借換え時期を控えていた。このため、他の列強との協調を維持しつつ、軍縮による軍事費の削減を実現することに対し積極的であった。
ロンドン海軍軍縮条約

千九百三十年「ロンドン」海軍条約
1930年1月、会議に参加するアメリカ全権代表団
通称・略称ロンドン海軍軍縮条約
署名1930年4月22日
署名場所ロンドン
発効1930年10月27日
失効1936年12月31日(除第4章)
締約国

アメリカ合衆国

イギリス

フランス共和国

イタリア王国

日本

寄託者イギリス政府（第26条）
文献情報昭和6年1月1日官報号外条約第1号
言語フランス語、英語（第26条）
条文リンク条約本文 - 国立国会図書館デジタルコレクション
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海軍兵器の制限と削減のための国際条約（かいぐんへいきのせいげんとさくげんのためのこくさいじょうやく、英：International Treaty for the Limitation and Reduction of Naval Armament）、通称：ロンドン海軍軍縮条約（ロンドンかいぐんぐんしゅくじょうやく、英：London Naval Treaty）は、1930年4月22日に署名されたイギリス、日本、フランス、イタリア、およびアメリカ合衆国で締結された多国間協定。各国の水上艦(Surface combatant)にトン数制限を設けた1922年のワシントン海軍軍縮条約、新しい協定は海底戦争(Submarine warfare)を規制し、巡洋艦と駆逐艦をさらに統制し、海軍造船を制限した。

1930年10月27日にロンドンで批准が交換され、同日、条約が発効したが、ほとんど効果がなかった[2]。

この条約は、1931年2月6日に「League of Nations Treaty Series」に登録された[3]。
内容

日本側は若槻禮次郎元総理を首席全権、斎藤博外務省情報局長を政府代表として派遣、またイギリスもラムゼイ・マクドナルド首相、アメリカもヘンリー・スティムソン国務長官を派遣して交渉に当たらせた。