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ロンドン海軍軍縮会議（ロンドンかいぐんぐんしゅくかいぎ、英: London Naval Conference of 1930）は、1930年（昭和5年）に開催された列強海軍の補助艦保有量の制限を主な目的とした国際会議。イギリス首相ラムゼイ・マクドナルドの提唱により、イギリスのロンドンで開かれた。開催期日は1月21日から4月22日。

当初、イギリス、日本、アメリカ、フランス、イタリアの第一次世界大戦の戦勝国である五大国、かつ五大海軍国により会議がもたれたが、フランスおよびイタリアは潜水艦の保有量制限などに反発し、結局部分的な参加にとどまった。
背景

1922年（大正11年）に締結したワシントン海軍軍縮条約（以下前条約）では、巡洋艦以下の補助艦艇は建造数に関しては無制限であった。この結果、各国とも条約内で可能な限り高性能な艦、いわゆる「条約型巡洋艦」を建造することになる。

1927年にジュネーブ海軍軍縮会議において今度は補助艦の制限について討議が行われたが、イギリスの個艦規制主義とアメリカの比率主義が対立したため決裂に終わっていた。その後1929年6月14日、英米間予備交渉において進展があったため、各国を招請してロンドン海軍軍縮会議を開催する運びとなった[1]。

日本の濱口内閣は放漫財政の整理を掲げ、さらに日露戦争の際に発行した国債の借換え時期を控えていた。このため、他の列強との協調を維持しつつ、軍縮による軍事費の削減を実現することに対し積極的であった。
ロンドン海軍軍縮条約

千九百三十年「ロンドン」海軍条約
1930年1月、会議に参加するアメリカ全権代表団
通称・略称ロンドン海軍軍縮条約
署名1930年4月22日
署名場所ロンドン
発効1930年10月27日
失効1936年12月31日(除第4章)
締約国

アメリカ合衆国

イギリス

フランス共和国

イタリア王国

日本

寄託者イギリス政府（第26条）
文献情報昭和6年1月1日官報号外条約第1号
言語フランス語、英語（第26条）
条文リンク条約本文 - 国立国会図書館デジタルコレクション
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海軍兵器の制限と削減のための国際条約（かいぐんへいきのせいげんとさくげんのためのこくさいじょうやく、英：International Treaty for the Limitation and Reduction of Naval Armament）、通称：ロンドン海軍軍縮条約（ロンドンかいぐんぐんしゅくじょうやく、英：London Naval Treaty）は、1930年4月22日に署名されたイギリス、日本、フランス、イタリア、およびアメリカ合衆国で締結された多国間協定。各国の水上艦(Surface combatant)にトン数制限を設けた1922年のワシントン海軍軍縮条約、新しい協定は海底戦争(Submarine warfare)を規制し、巡洋艦と駆逐艦をさらに統制し、海軍造船を制限した。

1930年10月27日にロンドンで批准が交換され、同日、条約が発効したが、ほとんど効果がなかった[2]。

この条約は、1931年2月6日に「League of Nations Treaty Series」に登録された[3]。
内容

日本側は若槻禮次郎元総理を首席全権、斎藤博外務省情報局長を政府代表として派遣、またイギリスもラムゼイ・マクドナルド首相、アメリカもヘンリー・スティムソン国務長官を派遣して交渉に当たらせた。先のジュネーヴ会議では軍人を主としたため高度な政治的判断による妥協が望めなかったことを反省しての人事だった。それでも交渉は各国の意見が対立して難航したが、前条約を基本としつつロンドン海軍軍縮条約は最終的に以下のように決定した。
戦艦
艦建造中止措置の5年延長、および既存艦の削減。これにより、イギリスの「ベンボウ」「マールバラ」「アイアン・デューク」「エンペラー・オブ・インディア」「タイガー」、アメリカの「ユタ」「フロリダ」「ワイオミング」、日本の「比叡」を廃艦とした。ただし「アイアン・デューク」「ワイオミング」「比叡」の三艦は武装・装甲・機関の一部を軽減することを条件に練習戦艦としての保有が認められた。
航空母艦
従前は条約外であった1万トン以下の空母も前条約の規定の範囲とした。
巡洋艦
上限排水量は前条約のままだが、下限排水量は1850トンを上回ることとなり合計排水量も規定。その種類もはっきりと分けることになった。
カテゴリーa（通称：重巡洋艦）
備砲は6.1インチより大きく8インチ以下。合計排水量は、米18万トン、英14万6800トン、日10万8400トン。比率で10.00：8.10：6.02とした。
カテゴリーb（通称：軽巡洋艦）
備砲は5.1インチより大きく6.1インチ以下。合計排水量は、米14万3500トン、英19万2200トン、日10万0450トン。比率で10.0：13.4：7.0とした。
駆逐艦
備砲は5.1インチ以下。排水量は600トンを超え1850トン以下。合計排水量の16パーセント分のみ1500トン以上の艦を建造可能（米英ならば24,000トン、日本ならば16,880トンの枠内）。合計排水量は、米15万トン、英15万トン、日10万5500トン。比率で10：10：7.03とした。駆逐艦のみこのような複雑な規定となっているのは、日本が保有する吹雪型（特型）駆逐艦のような大型駆逐艦を制限するためである。
潜水艦
上限排水量は2000トン、備砲は5.1インチ以下。3艦に限り2800トンで6.1インチ以下。合計排水量は、各国とも5万2700トンとした。3艦のみの特別措置は、アメリカの潜水艦「ノーチラス」「ノーワール」「アルゴノート」の保有を維持するためである。
その他
日本の補助艦全体の保有率を対米比、6.975とした。排水量1万トン以下かつ速力20ノット以下の特務艦、排水量2000トン以下で速力20ノット以下かつ備砲6.1インチ砲4門以下の艦、および排水量600トン以下の艦は無制限となった。
影響

日本政府としては、当初は対英米7割を希望したが、アメリカの要望に応じて0.025割を削ることで対英米6.975割とする妥協案をアメリカから引き出せたことで、この案を受諾する方針であり、海軍省内部でも賛成の方針であった [注釈 1]。軍令部は重巡洋艦保有量が対アメリカ6割に抑えられたことと、潜水艦保有量が希望量に達しなかったことの2点を理由に条約拒否の方針を唱えた。

さまざまな曲折を経て、1930年10月1日の枢密院本会議は、満場一致で条約を可決し、翌日の10月2日、正式に条約が批准された。