ロビー活動（ロビーかつどう、lobbying）とは、特定の主張を有する個人または団体が政府の政策に影響を及ぼすことを目的として行う私的な政治活動である。ロビイング、ロビーイングともいう。

議会の議員、政府の構成員、公務員などが対象となる。

ロビー活動を行う私的人物・集団はロビイスト（lobbyist）と称される。また、政府と民間企業の出入りを繰り返すことを回転ドア（revolving door）と呼ぶ。
概要

多くの企業および企業団体、利益団体あるいは国家や政府は、自身の利益に沿った主張を広めるためにロビイストを雇っている。ロビイストの活動の重点は、政策のアドボカシーやリサーチ、アドバイスだけにとどまらず、実際に行動に移し、実現化することにある。ロビイストは、政治家とは異なり民間の立場からあらゆる利益を代弁することができるため、様々な形で柔軟に活動することができる。シンクタンクは政治課題に関する研究成果をメディアに対し定期的に発表することで、その主張を普及させる。

ロビー活動は政府の政体にかかわらず、多くの国において存在している。政治腐敗を防止するため、一定の規制をもうけている国も多い。アメリカ合衆国においては、選挙において選出された公務員以外がロビー活動を行うには1946年に制定された連邦ロビイング統制法に基づき、ロビイストとしての登録をする必要がある。

ロビイストを雇用する団体は、多くの場合政治家への政治献金も同時に行っている。このため、ロビー活動が政治の腐敗と関係づけられることも多い。政治家が国民の主義主張ではなく、特定の後援者の利益に沿った政策を唱えることに批判がなされている。

ロビー活動のシステムの支持者は、「政治家が利益団体や選挙区の利益に沿った政策を唱えるのは理にかなっている。民主主義とはそのようなものである。ロビイストはその手助けをしているにすぎない」と主張している。また「議員や官僚は、当該案件について充分な知識を持っていないことが多い。専門知識を豊富に持つ業界側が、接点となるロビイストを通じて情報提供を行うことは当然であり、国家にとっても必要不可欠である」と主張している。また「議員や官僚は、当該案件の反対派のロビイストからも情報提供を受けるので、裁判所の対審構造と同じように機能している」と主張している。

上にあげたロビー活動の対象者に直接接触せず、世論を変化させることで政策を変更させようとする運動はアウトサイド・ロビー活動（outside lobbying）または草の根ロビー活動（grassroots lobbying）と言われる。一方で、政治家が草の根運動を装う自作自演行為は、アストロターフィング（人工芝運動）と称される。ただし、アストロターフ・ロビイング（人工芝ロビー活動）は、有権者が政治家に対して手紙やメールなどを大量に送りつけることを意味する。

近年の経済学的な研究によれば、ロビー活動は経済成長に悪影響を与える。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス教授のフィリップ・アギオンらの研究によれば、アメリカにおける近年の生産性の低下は、GAFAと呼ばれるような巨大IT企業があまりに大きな力を持つようになったために、ロビー活動とレントシーキング等を通じて、他企業の市場参入を阻害してきたことが原因である。また、ロビー活動はトップ1%の富裕層の所得シェアにも正の相関があり、所得の不平等の指標とされるジニ係数にも大きな正の相関がある[1]。
由来

19世紀のアメリカで登場した言葉と見られている。

オックスフォード英語辞典では、ロビー（lobby）およびロビイスト（lobbyist）という単語の用法としてアメリカ合衆国が建国された時代における政治家の政治的影響力を挙げている。ロビー活動は1869年から1877年の期間に政府を率いたユリシーズ・S・グラント大統領の時代に本格化した。ヘビースモーカーであったがホワイトハウスでの喫煙を妻に禁止されていたグラントは、付近に存在するウィラード・ホテルのロビーで葉巻を楽しんでいた。彼がしばしばこの場所に出没することを知った関係者は、ニコチンの助けを借りて上機嫌な大統領への陳情をこのロビーで行うようになった。ロビー活動の語源はこれにあるとされる。
各国の事例
日本

日本において、ロビー活動は利権団体と政治家との癒着・買収の一形態というイメージが強く、有権者からは快く見られないことから、表立って行われることはなかったが、業界団体が不利となる法案の阻止などが実現している[2][信頼性要検証]など、一定の影響力がある。

日本ではこれまでロビー活動に対する認知はきわめて低かったが、2007年の参議院議員選挙の結果生じた与野党のねじれ現象を契機に、ロビー活動に対する関心が次第に高まるにつれ、APCO[3]、Weber Shandwick[4]、Burson-Marstellar[5]、永田町フォーラム、ユーロリンク・ジャパン、アジア・ストラテジー、シン・ニホン パブリックアフェアーズ、VOX Global、GR Japan[6]などのロビー活動を専門としている会社が現れる。断片的には、2008年の韓国通貨危機の際に、李明博韓国大統領から直接指示を受け権哲賢元駐日大使が、日本の政治家や政府高官などにロビー活動を展開し、スワップ協定を韓国に有利な形で締結させることに成功した旨が報道されたことがある[7]。

民間企業においてはメルカリが経済産業省で通商交渉などを担当していた人物をロビイストとして雇用しており、政府に対して自社に有利な政策の提言を行っている[8]。
アメリカ合衆国

アメリカ合衆国のロビイストはアメリカ合衆国上院、下院、行政府を対象として行動し、政府、州政府、地方政府、裁判所に影響を与えることを目的としている。