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議論の要約：日本での警戒区域、東海地震警戒宣言は「ロックダウン」かどうか
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「ロックアウト」とは異なります。

この項目では、政府などが自己の権限の及ぶ範囲内に行う、特定の地域や建物の出入り（外出も入域も）の制限について説明しています。

その中でも特に、自宅や職場などでの待機を命じ、屋外への外出を制限する命令については「外出禁止令」をご覧ください。

その中でも特に、時間帯（夜間が多いが夜間に限られない）を指定し、移動・行動を制限する命令については「夜間外出禁止令」をご覧ください。

安全のため、今いる建物に留まり、屋外へ避難しないことについては「一時避難場所」をご覧ください。

例えば海上封鎖やベルリン封鎖など、政治・経済・軍事上の紛争における、敵に対する広域的な戦術については「封鎖」をご覧ください。

その他については「ロックダウン」をご覧ください。

ロックダウン（英: lockdown）とは、危険や差し迫った脅威・リスクなどを理由に、特定地域もしくは建物へ入ったり、そこから出たり、その中を移動したり（そのいずれか一つまたは複数）が自由にできない緊急の状況をいう[1]。通常は公的機関からの法的処罰を伴う指令であり、戒厳令にも近い性格を持つ。したがってもしもそれに違反する行動は相当危険である。人々の移動や、屋外活動を基本的に政府や自治体が強制的に禁止することを意味する場合もある[2]。また、緊急事態において人の移動・企業活動制限を法的処罰をもって行われるとの見解がある。ただし日本における人流の抑制などを目的とする「緊急事態宣言」「自粛要請」の措置とは異なるとする見解がある[3][4][5][6]。都市全体を封鎖する場合は、日本では都市封鎖とも呼ばれるが、日本語の辞書には記載がなく、現在のところ定義がない[7][8]。「フル・ロックダウン」は、人々が、現在の場所にとどまり、じっとしていることを求められ、出入りが禁止される状況をいう。
種類

緊急ロックダウンと予防ロックダウンとがある[9]。
予防ロックダウン

予防ロックダウンでは、安全を確保するために、考えうる限りでのあらゆる危険を回避することを目的として、最悪のシナリオやシステムの脆弱性に対処される予防措置である。

予防ロックダウンの計画がなされていない場合は、人命の損失などが急速にエスカレートする可能性がある[9]。
緊急ロックダウン

緊急ロックダウンは人命に対する差し迫った脅威またはリスクがある場合に実施される。外部からの侵入者に対しての学校における緊急ロックダウンの手順は、短く簡単である必要がある。簡単な手順は、長期にわたる訓練の代わりに、定期的な練習で周知することができる[9]。

1999年のコロンバイン高校銃乱射事件以降、アメリカの学校では、緊急ロックダウンの手順が学校によって異なり、標準的な手順を続けるものもあれば、脅威に対する積極的なアプローチを推奨する学校もある[10]。
刑務所

英語圏では一般にロックダウンという用語は、刑務所での囚人の移動の制御を意味する。

囚人の暴動ではフル・ロックダウンが実施される[11]。
病院

病院のロックダウンについてのアメリカ合衆国のガイドラインでは、停電、地震、洪水、火事、爆弾や人質による脅迫、銃乱射などのアクティブシューター (active shooter) などのケースが記載されている[12][13]。ほか、何らかの危害の考えられる物質などによる汚染、暴動、子どもなどの誘拐事案についても考慮されている[12][13]。

製造業では、製造を妨げる問題を特定するために製造を停止して改善することを指す。ロックダウンイベント (lockdown event) と呼ばれる。
実施例「外出禁止令」も参照
アメリカ同時多発テロ事件

2001年にアメリカ同時多発テロ事件が発生した時には民間領空が3日間封鎖された。
クロナラ暴動（シドニー）

2005年にはオーストラリアのシドニーで、レバノン系若者と白人（欧州系）若者との間でクロナラ暴動が発生した。ニューサウスウェールズ州政府は、緊急事態に関して州内の特定地域と道路をロックダウンする権限を警察に与え、警察はサザランド・シャイアなどをロックダウンした。

2008年1月30日、ブリティッシュコロンビア大学 (UBC) で脅威が発生したとして王立カナダ騎馬警察が6時間ロックダウンし、職員や学生らは建物内に待機した[14][15][16]。
ボストンマラソン爆弾テロ事件

2013年のボストンマラソン爆弾テロ事件ではボストン市内全域がロックダウンされ、テロリストの探索がなされた[17][18][19]。
パリ同時多発テロ事件

2015年のパリ同時多発テロ事件の際は、ベルギーでロックダウンが2日間続けられた。