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ロシア連邦軍
Вооруженные силы Российской Федерации
ロシア連邦軍の紋章
ロシア連邦軍旗
創設1992年5月7日
派生組織 陸軍
海軍
航空宇宙軍
戦略ロケット軍
空挺軍
指揮官
最高司令官 ウラジーミル・プーチン 大統領
国防大臣 アンドレイ・ベロウソフ
参謀総長 ワレリー・ゲラシモフ 上級大将
総人員
兵役適齢18 - 27歳
徴兵制度あり
適用年齢18歳
現総人員約115万0000人[1]（定員115万人[2]）（3位位）
財政
予算864億ドル（2023年度）
軍費/GDP4.1%（2023年度）
産業
国内供給者

ロステック

ロスアトム

統一航空機製造会社

統一造船会社

ロシアン・ヘリコプターズ

タクティカルミサイル（英語版）

アルマーズ・アンテイ（英語版）

ヴィサコトシニエ・コンプリクシ

モスクワ熱技術研究所

カラシニコフ・コンツェルン

軍需産業会社（英語版）

ウラルヴァゴンザヴォード（英語版）

クルガンマシュザボド（英語版）

KAMAZ

国外供給者 ベラルーシ(MZKT)
イタリア(イヴェコ)
イラン(HESA)
関連項目
歴史ロシア軍の歴史（英語版）
ロシア軍の階級
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ロシア連邦軍（ロシアれんぽうぐん、ロシア語: Вооруженные силы Российской Федерации、略称: ВС РФ、英語: Armed Forces of the Russian Federation）は、ロシア連邦の軍隊。

ソビエト連邦の崩壊後の1992年に、旧ソ連の核兵器を含むソビエト連邦軍の主力を継承して成立した。
機構
軍種・独立兵科

ロシア連邦軍は、3軍種2独立兵科制をとり、陸軍、航空宇宙軍（諸外国の空軍に相当）、海軍と戦略ロケット部隊、空挺部隊から成る[3]。
軍種

ロシア陸軍（Сухопутные войска）

ロシア海軍（Военно-Морской Флот；ВМФ）

ロシア航空宇宙軍（Воздушно-Космические Силы России）

独立兵科

ロシア戦略ロケット軍（Ракетные войска стратегического назначения；РВСН）

ロシア空挺軍（Воздушно-десантные войска；ВДВ）

軍管区、作戦・戦略司令部

ロシア連邦軍は、従来、次の6個軍管区（Военный округ）に分かれていた。

モスクワ軍管区（Московский военный округ；МВО）

レニングラード軍管区（Ленинградский военный округ；ЛенВО）

沿ヴォルガ・ウラル軍管区（Приволжско-уральский военный округ；ПруВО）

北カフカーズ軍管区（Северо-кавказский военный округ；СКВО）

シベリア軍管区（Сибирский военный округ；СибВО）

極東軍管区（Дальневосточный военный округ；ДВО）

カリーニングラード特別地区

2010年7月14日の大統領令（英語版、ロシア語版）により、以上の6個軍管区は、2010年10月までに4個軍管区へと統合された[4]。各軍管区には域内の陸海空軍部隊を統一的に指揮する「統合戦略コマンド」（OSK）が設置、各軍管区司令官が統合戦略コマンド司令官を兼任する。ただし、戦略兵力である戦略ロケット軍、空挺軍、準軍隊については最高司令部の直轄下に留め置かれ、OSKは指揮権を持たない。

2014年12月1日には北極圏防衛の強化のため、西部軍管区に隷属していた海軍の北方艦隊が新たにOSKの地位が付与、2021年には北方艦隊自体が独立した軍管区に昇格し、コミ共和国、アルハンゲリスク州、ムルマンスク州、ネネツ自治管区も管轄している[5][6][7]。

2024年2月26日、プーチン大統領が発足当時の 西部軍管区の領域をモスクワ軍管区とレニングラード軍管区に分割する大統領令に署名した[8]。

現在の作戦・戦略司令部 (OSK)一覧

レニングラード軍管区

モスクワ軍管区

南部軍管区（旧北カフカス軍管区）

中央軍管区（沿ヴォルガ＝ウラル軍管区と旧シベリア軍管区西部）

東部軍管区（旧シベリア軍管区東部と極東軍管区）

軍政詳細は「ロシア国防省」を参照
軍令詳細は「ロシア連邦軍参謀本部」および「ロシア連邦軍参謀総長」を参照
軍事戦略
核戦略

ウラジーミル・プーチン大統領は2020年6月2日、『核抑止力の国家政策指針』に署名した。核兵器の使用は大統領が決定することを定め、ロシアの核戦力は「本質的には防衛的なもの」としつつ「使用の権利を保持する」と規定した。 核兵器を使用する具体的な条件として以下の4つを挙げた[9]。

ロシアやその同盟国への弾道ミサイル発射に関する信頼性の高い情報を入手した場合

ロシアやその同盟国への核兵器を含む大量破壊兵器が使用された場合

死活的に重要な政府や軍事施設に対して、敵が核報復能力を阻害する工作を行った場合

通常兵器の攻撃によりロシアが侵略され国家存立が危機的になった場合

このほか「核抑止力が必要になり得る軍事的危険」の対象に、宇宙空間やロシア周辺へのミサイル防衛（MD）システムや弾道ミサイル、極超音速ミサイル、核兵器及びその運搬手段の配備を挙げた[10]。
戦歴南オセチアに展開するロシア軍

第一次チェチェン紛争（1994年-1996年）

第二次チェチェン紛争（1999年-2009年）

南オセチア紛争（2008年）

シリア内戦（2015年9月30日-）「ロシア連邦航空宇宙軍によるシリア空爆」も参照

ウクライナ侵攻（2022年-）

国外駐留

詳細は「国外駐留ロシア連邦軍部隊の一覧」「集団安全保障条約機構（CSTO）」を参照。
旧ソビエト連邦構成国

アゼルバイジャン

アルメニア

カザフスタン

キルギス

タジキスタン

ベラルーシ

旧ソビエト連邦構成国以外

シリア

準軍事組織

ロシアには、ロシア連邦軍の他、各省庁が管轄する準軍事組織が存在する。これらは平時は各省庁が管轄するが、戦時は国防省の統制下に入る。

総兵力は約55万人とされる[3]。

連邦保安庁（FSB） - 国境軍

連邦国家親衛隊局 - 国家親衛隊

民間防衛問題・非常事態・自然災害復旧省 - 民間防衛軍

連邦警護庁（FSO）：大統領連隊や解散した政府通信・情報局の諸部門などを含む。

軍事支出

ロシアの経済規模は2000年以降の10年ほどで急成長し[注 1]、これに合わせて軍事支出にも大幅な伸びが見られる。狭義の軍事支出を、各年度予算の第2章「国防」の項目として捉えた場合、1999年には1155億9400万ルーブルであったものが2010年には1兆2747億9400万ルーブルと11倍にも増加した[11]。ロシア連邦保安庁（FSB）やロシア内務省傘下の準軍事機関まで含めれば、その額はさらに大きくなる[12]。

なお、従来は国防予算のうち7割までが人件費や福利厚生費、燃料、食料、光熱費といった維持費に当てられていた。しかし今後、老朽化した装備の更新を進める必要から、今後は国防予算中に占める装備調達費の割合を増やしていく意向である。ロシア軍を含めた軍事組織向け装備調達は国家国防発注 (GOZ) と呼ばれ、2010年度は新規調達費用が3193億ルーブル、修理・近代化改修費が639億ルーブル、研究開発 (NIOKR) 費が1080億ルーブルで、合計4911億ルーブル程度であったと見られる。さらに、2011年以降に大規模な装備更新計画「2020年までの国家武器計画 (GPV-2020)」が発動するのにあわせて、2011年度以降のGOZはさらに増額されることが見込まれている[注 2]。積極的に武器輸出もしており、2011年には1兆円を超えるとされている。

ロシアは、装備を年平均9?11％ずつ毎年更新することにより、20（平成32）年までに新型装備の比率を70％にまで引き上げることとして いる。また、約20兆ルーブル（約55兆円）のうち、国防省には約19兆ルーブル（約52兆円）を割り当て、このうち約80％を新型装備の調達に、 約10％を研究・開発に割り当てるとともに、核の3本柱の近代化を優先させることとしている。プーチン首相（当時）は12（同24）年2月に 発表した国防政策に関する選挙綱領的論文の中で、今後10年間で約23兆ルーブル（約63兆円）を費やし、核戦力や航空宇宙防衛、海軍力な ど軍事力を増強していくとした[14]。