「連邦管区」とは異なります。

連邦構成主体
Субъекты федерации  (ロシア語)

カテゴリークリミア半島とドンバスは、国際的にウクライナの一部として承認されているため、斜め縞模様で図示。.mw-parser-output .legend{page-break-inside:avoid;break-inside:avoid-column}.mw-parser-output .legend-color{display:inline-block;min-width:1.5em;height:1.5em;margin:1px 0;text-align:center;border:1px solid black;background-color:transparent;color:black}.mw-parser-output .legend-text{}  オーブラスチ (Область)  共和国(Республика)  クライ(Край)  自治管区(Автономный округ)  連邦市(Город федерального значения)  自治州(Автономная область)

制度は、連邦制、半大統領制、立憲共和制
位置 ロシア
設立1993年12月12日
数89（国際的には83）
人口41,431（ネネツ自治管区） ~ 13,010,112（モスクワ）
面積864 km2（セヴァストポリ） ~ 3,103,200km2（サハ共和国）
行政地方政府、国家政府
区分ラヨン

ロシア連邦の地方区分（ロシアれんぽうのちほうくぶん）では、ロシアの連邦構成主体（ロシア語: субъекты федерации）について主に記述する。

ロシア連邦憲法によれば、同国の連邦構成主体はロシアの第一級行政区画である[1]。2022年9月30日以降、ロシア連邦は憲法上「89」の連邦構成主体が存在する。

ただし、2014年のクリミア併合によるセヴァストポリとクリミア共和国の2地域、また、2022年にロシアが併合したウクライナ4州は、国際的には「ウクライナの領土」として承認されている[2]ため、国際的には構成主体の数を「83」と見なしている。
概説

ロシア憲法によれば、共和国（республика）、地方（край）、連邦市（федерации город）、自治州（автономная область）、自治管区（автономный округ）によってロシア連邦は構成されており、いずれも地位の等しい連邦構成主体である[1]。

ロシアの重要な3つの連邦市（モスクワ、サンクトペテルブルク、セヴァストポリ）は、市と連邦構成主体の両方の地位を有しており、各々が古い住所構造を保持している。カリーニングラード州は、ロシア連邦にとって唯一の飛地にあたる連邦構成主体である。1993年当時はロシア連邦が89の連邦構成主体で構成されていたが、幾つかの合併[要曖昧さ回避]によって2008年までに数が83に減少した。

2014年のクリミア併合によってセヴァストポリとクリミア共和国が84、85番目の連邦構成主体だとロシアは主張[3][4]。さらに2022年9月には併合住民投票により、ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国、ヘルソン州、ザポロージェ州が86、87、88、89 番目の連邦構成主体に加わったとロシアは主張している。しかし、これらは全て「ウクライナの領土の一部」として国際的に承認されているものであり、ロシアによって部分的に占領されているに過ぎない[2]。

全ての連邦構成主体が、独自の首長と地方議会そして憲法裁判所を持っている。各連邦構成主体には独自の憲法と法律がある。構成主体は連邦政府機関との関係において同等の権利を有する[5][6]。ロシア連邦議会の上院である連邦院に、連邦構成主体は各々2名の代議員席を持つ。ただし、彼らが享受する自治行政の程度には差がある。

現在のロシアは、ソビエト連邦の中にあるロシア・ソビエト連邦社会主義共和国の歴史において形成され、1991年のソビエト連邦の崩壊当時は変化しなかった。1992年の、いわゆる「主権のパレード」と分離主義感情と法的闘争の時期に、ロシアの複数地域が連邦条約（Федеративный договор）に署名し[7]、現在のロシア内部構成が確立および規定された。これはロシア政府機関と構成組織行政機関との間で権威・権力の分割を行うことを基本とする。連邦条約には1978年ロシア憲法の文言が含まれている。1993年12月12日に国民投票で採択された現在のロシア憲法は同年12月25日に施行され、1918年にウラジーミル・レーニンによって導入されたソ連政府体系のモデルを廃止した。この新憲法が、多くの法的紛争を排除し、地域側の権利を保全し、各地域での自治を導入した一方、ソ連時代にあった国から脱退する権利は与えなかった。1990年代後半から2000年代初頭にかけて、その政治体系は法律上共和制の政府形態を有する近代的な連邦国家に近づいた。2000年代、ウラジーミル・プーチンと統一ロシア党（全ての連邦構成主体で与党）の政策に従って、ロシア議会は税収の分配を変更し、地域の選挙数を減らし、連邦当局により多くの権限を与えた。
種類

凡例説明
49(国際的には47)の州連邦大統領により指名される知事と地元で州民に選出される立法府を持つ連邦構成主体の最も一般的な種類。一般的にそこの行政中心地にちなんで命名される。ロシア占領下のウクライナでの2022年の併合住民投票によって併合されたヘルソン州、ザポリージャ州は、国際的に「ウクライナの領土」として承認されており、その地位は係争中である。
24(国際的には21)の共和国名目上は自治で[8][9]、それぞれが独自の憲法と言語と立法府を持っているが、国際外交関係では連邦政府が代表する。自治を行う少数民族は比較的大集団の少数民族で、共和国に民族名を冠しており「基幹民族」と呼ばれる。2014年に併合したと主張するクリミア共和国、そして2022年に併合したと主張するドネツク人民共和国およびルガンスク人民共和国は、国際的に「ウクライナの領土」として承認されており、その地位は係争中である。
9の地方あらゆる機能と目的において、法的に地方は州と同一である。地方ことクライ(「境界」または「領土」)の敬称は歴史的なもので、ロシア帝国時代に国境地帯に置かれた歴史的な地方区分に由来する。
4の自治管区場合によっては「自治地区」「自治区」とも呼ばれ、それぞれが実質的または支配的な少数民族を有する。チュクチ以外の3自治管区は別の州（アルハンゲリスク州とチュメニ州）の一部であるが、そことは別に連邦構成主体の一つとして扱われる。
3(国際的には2)の連邦市周囲の州から独立して、単独で連邦構成主体として機能する主要都市。