ロシア化
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ロシア化(ロシア語:Русификация;英語:Russification)は、ロシア人が非ロシア諸民族を同化融合する政策および過程である。目次

1 概要

1.1 日本語での用法


2 ウクライナ

3 中央アジア

4 バルト三国

5 フィンランド

6 ベラルーシ

7 ポーランド

8 満州

9 日本

10 脚注

11 参考文献

12 関連項目

概要

国の政策として19世紀ロシア帝国20世紀ソ連、そして21世紀ロシア連邦と親ロシア派の政府が治める隣国などで用いられ、ロシアが支配していたフィンランドバルト三国ポーランドベラルーシウクライナモルドバコーカサス地方、中央アジアシベリア地方、東アジアなどにおいて実行されたことがある。ロシア化の方法には、非ロシア語教育の制限およびロシア語教育の導入、キリル文字の強制導入、ロシア語の国際化の促進、教育・報道機関による文化的・政治的教化ロシア正教の布教と非ロシア正教の宗教団体への弾圧などが用いられた。
日本語での用法

日本語で「ロシア化(ろしあか)」という言葉が一般に使用された最近の事例は北方領土問題でのマスメディアの報道である。日本政府が固有の領土と主張している北方領土は、1945年以降ソビエト連邦(ソ連)が実効支配し、ソ連崩壊後はロシア連邦の実効支配下にある。2010年代に入り、ロシア政府は極東開発の一環として北方領土の産業振興の推進と、軍事施設の設置による防衛力強化などを推進している。日本側にはこれが実効支配の既成事実の強化、ロシア領への名実とともに完全編入に見える。日本のメディアはこれを「ロシア化」と呼んだ[1][2][3]

1952年にサンフランシスコ平和条約が発効されたことによって日本政府は南樺太得撫島以北の北千島の主権を放棄したために問題視されることは少ないが、南樺太と北千島の日本領有化を目指す立場からは南樺太と北千島でのロシア化が問題視されている。
ウクライナ

1686年ウクライナ正教会の自治制廃止。教会法に違反してコンスタンディヌーポリ総主教庁に属するキエフ府主教区は、ロシアのモスクワ総主教に移管される。ロシア・ツァーリ国はウクライナのコサック国家の教育機関を監視するようになる[4]

1687年:ロシア・ツァーリ国は、コサックの政府に対しウクライナ人ロシア人との結婚を促進するよう命令する(コロマクの条々)[4]

1689年:モスクワ総主教は、キエフ洞窟大修道院に対し自由に書物刊行することを禁止する[4]


ロシアのピョートル1世エカテリナ2世。この君主はウクライナの国民的詩人タラス・シェウチェンコの『夢』(1844年)で次のように評価されている。

「あの1世は
我らのウクライナを拷問し、
あの2世は
我らのやもめに止めを刺した」。

...Це той первий, що розпинав
Нашу Укра?ну,
А вторая доканала
Вдову сиротину...[5]


1720年ロシア皇帝ピョートル1世は、ウクライナ語で書かれた新書の出版を禁止し、古書をロシア語に書き換えるよう勅令を出す[4]

1721年:ロシア皇帝ピョートル1世は、ウクライナで検閲制度を導入する。ウクライナのチェルニーヒウ印刷所は閉鎖する[4]

1729年:ロシア皇帝ピョートル2世は、ウクライナ語で書かれた古文書をロシア語に書き換えるよう命令する。

1755年1766年1769年1775年1786年ロシア正教聖務会院は、ウクライナ語の書物の刊行禁令を出す[6]

1764年:ロシア女帝エカテリナ2世は、元老院の院長アレクサドル・ヴャゼムスキー公爵にウクライナ、リヴォニアフィンランドなどのロシア化政策の強化を秘密指令する[6]

1764年:ロシア女帝エカテリナ2世は、ウクライナのヘーチマンおよびコサック政府を廃止する。コサックのウクライナは小ロシア県となる[6][7]

1769年:ロシア正教の聖務会院は、ウクライナの人民からウクライナ語の教科書と教会関係の書物を没収するよう命令を出す[6]

1775年8月3日:ロシア女帝エカテリナ2世は、ザポロージャシーチを廃止し、シーチの領域は小ロシア県に編入させ、ウクライナにおけるコサック連隊の諸学校が閉鎖するよう命令する[6]

1783年5月3日:ロシア女帝エカテリナ2世は、ウクライナで農奴制度を導入する[6]

1784年:ロシア語はウクライナの小学校教育で必須科目となる[6]

1786年:ロシア正教の聖務会院は、ウクライナの教会で行う奉神礼において、ウクライナ語使用を禁止し、教会スラヴ語をロシア語風に読むように命令する。キエフ・モヒーラ・アカデミーでは必須科目「純ロシア語」が導入される[6]


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