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レファレンス協同データベース（レファレンスきょうどうデータベース、略称：レファ協）は、国立国会図書館が全国の図書館等と協同で構築している、レファレンスサービス支援のためのデータベースである。2023年3月末時点で907館が参加している[1]。

全国の図書館がICTを用いてレファレンス業務に役立つデータベースを構築している点、そのデータベースをインターネット上に公開し一般利用者の検索に役立てているという点から、デジタルレファレンスサービスの一つであるとみなされている[2]。
概要

公共図書館、大学図書館、専門図書館等におけるレファレンス事例、調べ方マニュアル、特別コレクション及び参加館プロファイルに係るデータを蓄積し、並びにデータをインターネットを通じて提供することにより、図書館等におけるレファレンスサービス及び一般利用者の調査研究活動を支援することを目的とする[3][2]。2002年からの実験を経て[4]、2005年4月に本格事業化された[5][6]。なお、事例等の記述要素は『レファレンス協同データベース標準フォーマット』に準拠している[7]。
参加機関

本データベースに参加し、利用できるのは以下の機関に限られる。なお参加は無料である[8]。

学校教育法第1条の大学又は高等専門学校に設置された図書館又は研究所

図書館法の規定に基づく図書館又はこれに準ずる機関

官庁、公益法人、企業、専門団体等によって運営される図書館又は図書室のうち、国立国会図書館長が適当と認めるもの

学校図書館法第2条の学校図書館を設ける学校又は学校図書館関係者を会員とする、学校図書館の運営若しくは技術について研究若しくは研修の活動を行っている団体（「学校図書館関係団体」）

国立国会図書館長が適当と認める図書館又はこれに準ずる機関

データベースの公開レベル

データベースの公開レベルは一般公開、参加館公開、自館のみ参照の3段階となっており、登録館が自由に選択・変更することができる[9][4]。一般公開での事例の総登録件数は10万件を突破している[9]。
意義
図書館にとっての意義

日本でレファレンスサービスが始まった段階から、レファレンスの質問は繰り返される傾向にあることが指摘されていたが、過去の事例が参照されることは少なく、レファレンス記録の作成は非効率的だという声が上がっていた[10]。しかし、レファレンス協同データベースの登場により、同データベースに収録された事例がレファレンス情報源として参照できるようになった[10]。