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Red Hat, Inc.   
Red Hat本社
種類株式会社
本社所在地 アメリカ合衆国
ノースカロライナ州ラーレー
設立1993年
業種情報・通信業
事業内容クラウド事業・ソフトウェア開発・販売・マーティング・サポート・プロフェッショナルサービス
代表者Paul Cormier (CEO兼社長)
従業員数約12600人 (2018年6月)
決算期2月
所有者IBM
関係する人物Bob Young (創始者)
Marc Ewing (創始者)
外部リンクwww.redhat.com
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レッドハット株式会社
Red Hat K.K.種類株式会社
本社所在地150-0013
東京都渋谷区恵比寿4丁目1番18号 恵比寿ネオナート8F・5F
設立1999年
業種情報・通信業
事業内容ソフトウェア開発・販売・マーティング・サポート・プロフェッショナルサービス
代表者

代表取締役社長　三浦 美穂
President and Representative Director
Miho Miura
資本金1億円
売上高

日本では上場していないので、日本の利益・経常・純利益などは出ない
315億9793万6000円
（2023年12月期）[1]
営業利益4億3487万9000円
（2023年12月期）[1]
経常利益10億8054万3000円
（2023年12月期）[1]
純利益6億4760万1000円
（2023年12月期）[1]
純資産7億7260万1000円
（2023年12月期）[1]
総資産317億2531万9000円
（2023年12月期）[1]
外部リンクwww.redhat.com/ja
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レッドハット (英: Red Hat) とは、IBMの子会社で、クラウド技術サービスを中心とした会社であり、またLinuxディストリビューションのRed Hat Enterprise Linuxを製品として販売・開発・サポートしている。
概要

オープンソースソフトウェアを利用したビジネスを展開している。ソフトウェアライセンス料は無料、ソフトウェアのアップデート・アップグレード・保守サポートなどを一体化したサブスクリプション（年間契約費）で販売する事業モデルである。

レッドハットのLinuxディストリビューション (Red Hat Enterprise Linux) は、コピーレフト (GPL) なソフトウェアを中心に構成されている。レッドハットが独自に製作したソフトウェアもコピーレフトで公開されている。このため、Red Hat Enterprise Linuxを元にしたLinuxディストリビューションが数多く存在する。例としてはCentOS・Turbo Linux・Oracle Linuxなどである。
歴史

Linuxの歴史の初期から、より一般的なユーザーが利用できるように、Linuxカーネル と GNUプロジェクト、BSD、X11等のソフトウエアを組み合わせて、ネットワークサーバやワークステーションとして使えるようにして来た。

2001年にレッドハット系のCaldera、Conectiva、SuSE、Turbolinuxが集まって共同のGNU/Linuxの基本となる United Linux が公開されているが、現在事実上活動停止の状態になっていた。この背景には、SuSEがノベルに買収されたり、SCO Group（旧・Caldera International）によるIBM提訴などがあるとされる。「法的には存在しているが、明かりは消した」状態であると最近のニュースメディアでは報道された。

2003年のRed Hat Linux 9を最後にコンシューマ向けのディストリビューションの販売・サポートを中止し、これをFedora Projectに移譲した。企業向けのRed Hat Enterprise Linuxを軸にサポート・トレーニング・プロフェッショナルサービスなどを収益の軸に据えるようになる。

2006年にはオープンソースミドルウエアの最大手JBoss Inc.を買収し JBoss Enterprise Middlewareを市場投入。Linux事業に続く2つ目の事業の核を構築。2008年2月にフロリダオーランドで行われた JBoss World では業界で初めてのサービス指向アーキテクチャ (Service Oriented Architecture, SOA) オープンソースソリューションである JBoss Enterpise SOA Platform を市場投入している。これにより、それまでのようにオペレーティングシステム (OS) だけでなく、オープンソースソフトウェアによる統合的なITソリューションを構築できる製品が揃いつつある。

2006年12月12日に取引所を NASDAQ から、ニューヨーク証券取引所へ変更した。これに伴いティッカーシンボルも「RHAT」から「RHT」へ変更された。

2008年買収したQumranet社の仮想化技術である、カーネルにハイパーバイザー機能を持たせるKVMやデスクトップ仮想化 (VDI) 、さらに分散ファイルシステムの登場などによりOSの役割が多様化するに従い、仮想化・クラウド分野において積極的な成長を図っている。2012年1月 KVMベースの仮想化を最大限に活用できる Red Hat Enterprise Virtualization (RHEV) をオープンソースソフトウェアとして販売開始した。

2010年、Linuxを中心としたプラットフォーム事業部、JBossを中心としたミドルウェア事業部に加え、第3の事業部であるクラウド事業部を発足。KVM仮想化やRHEV (Red Hat Enterprise Virtualization) という仮想化管理ソフト、JON (JBoss Operations Network) というミドルウェア管理ソフトなどを駆使したクラウドソリューションを市場投入。IBM、Amazon、SAAVISや日本のNTT、ソフトバンク、富士通などのパブリッククラウドコンピューティング提供者との提携を結んでいる。

2010年11月にはPaaSソリューション関連製品を持つ MAKARA 社を買収し、Linux、KVMを中心としたIaaSクラウドソリューションに加えJBoss、SOAを含んだPssSクラウドソリューションの投入を計画している。

2012年からは第4の事業部としてストレージ（2011年10月に買収したGlusterFS）を展開し始めた。

2012年度決算（2012年2月末）では11億3300万ドルの売上（前年同期比25%増）を発表、ジェームス・ホワイトハースト CEOが着任以来4年で2.2倍の売上成長を達成。株価も過去最高となっている。CEO はさらにオープンクラウド戦略を標榜し更なる事業成長への展開を開始している。

2018年1月30日、CoreOSの買収を発表[2]。コンテナ型の仮想化技術に注力していくとされる。

2019年7月9日、IBMがRed Hatを340億USドル（日本円にして約3兆7000億円）で買収した[3]。