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ルネサスエレクトロニクス株式会社
Renesas Electronics Corporation
種類株式会社
市場情報東証プライム 6723
2003年7月24日上場
略称ルネサス
本社所在地 日本
〒135-0061
東京都江東区豊洲三丁目2番24号
設立2002年11月1日
業種電気機器
法人番号8020001075701
事業内容半導体製品の研究開発・製造・販売・サービス
代表者柴田英利（代表取締役社長兼CEO）
資本金1,532億09百万円
（2022年12月末）
発行済株式総数19億5,845万4,023株
（2022年12月末）
売上高連結：1兆5,008億53百万円
（2022年12月期）
営業利益連結：4,241億70百万円
（2022年12月期）
純利益連結：2,126億47百万円
（2022年12月期）
純資産連結：1兆5,374億78百万円
（2022年12月期）
総資産連結：2兆8,122億72百万円
（2022年12月期）
従業員数連結：21,017名
（2022年12月31日現在）
決算期12月31日
主要株主.mw-parser-output .plainlist--only-child>ol,.mw-parser-output .plainlist--only-child>ul{line-height:inherit;list-style:none none;margin:0;padding-left:0}.mw-parser-output .plainlist--only-child>ol li,.mw-parser-output .plainlist--only-child>ul li{margin-bottom:0}

INCJ 12.43%

日本マスタートラスト信託銀行（信託口）10.52%

デンソー 8.52%

トヨタ自動車 4.17％

日本カストディ銀行・三井住友信託銀行再信託分・日本電気 退職給付信託口 3.99%

日立製作所 3.44%

日本カストディ銀行（信託口）3.17%

三菱電機 2.82%

（2022年12月末現在）

外部リンクルネサスエレクトロニクス
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ルネサスエレクトロニクス株式会社[注釈 1]（英: Renesas Electronics Corporation）は、東京都江東区に本社を置く半導体メーカー。三菱電機および日立製作所から分社化していたルネサス テクノロジと、NECから分社化していたNECエレクトロニクスの経営統合によって、2010年4月に設立された。社名の『Renesas』は、あらゆるシステムに組み込まれることで世の中の先進化を実現していく真の半導体のメーカー（「Renaissance Semiconductor for Advanced Solutions」）を標榜して名付けられた。
概要ルネサスの主力工場である那珂事業所（2012年、国土地理院撮影）。中央の四角い棟が、2021年時点でロジック向け日本国内最先端の40nmプロセスを抱えるN3棟であるルネサスのRXマイコン。ルネサスのマイコンは、身近な家電や産業機器にいくつも搭載されている。

2021年における半導体企業売上高ランキングで15位、日本国内ではキオクシアに次ぐ2位である[2]。車載半導体市場シェアランキングではNXPセミコンダクターズ、インフィニオン・テクノロジーズに次ぐ3位として車載BIG3の一角を占め、特に車載マイコンでは世界シェアの3割を握る1位である。汎用マイコンでもマイクロチップ・テクノロジーとSTマイクロエレクトロニクスに次ぐ世界シェア3位であり、車載と汎用を合わせたマイコンの世界シェアはNXPに次ぐ世界2位（17%）である[3]。

2021年現在、アプリケーションに関しては「アナログ＋パワー＋組み込みプロセッシング＋コネクティビティ」のソリューション「ウィニング・コンビネーション」[4]を主力として展開している。マイコン事業に関しては、2010年のNECエレクトロニクス統合直後には、三菱・日立・NECエレクトロニクスといずれも世界を代表するマイコンメーカーであった3社の統合前の全てのレガシーを引き継いでいたが、レガシー半導体（旧世代の半導体）にこだわるあまりにARMの時代に乗り遅れ、2010年代に経営悪化するに至った反省から、2019年に「RAファミリ」を発表しARMマイコン市場に本格参入して以降、2022年には競合他社に先駆けてRISC-Vコアを採用したマイコン「RZ/Five」を発表[5]するなど、機敏な動きがある。

日本国内に前工程を担う4工場（那珂、川尻、西条、高崎）と、後工程を担う3工場（米沢、大分、錦）を抱え、特に那珂工場ではロジック向けとしては国内最先端である40nmプロセスのLSIを製造している。ただし、必要最小限の製造能力のみを維持するファブライトの方針のため、28nmプロセス以降の製品は外部のファウンダリ（主に台湾のTSMC）に生産委託しているほか、自社工場で賄える40nmプロセス以前の製品においても、外部製造の比率を高めている[6]。
グローバル化と「車載専業メーカー」からの脱却による成長戦略

2000年代後半から2010年代前半まで毎年1000億円規模の赤字を出しており、経営悪化の末、2013年に日本政府系の投資会社である産業革新機構の傘下となり、事実上国有化された。この当時、日立製作所が半導体部門と同様の経緯で2000年代に切り離したディスプレイ部門を源流とするジャパンディスプレイとともに、官製再編「日の丸」企業の失敗例とみなされていたが、抜本的な構造改革（固定費削減、拠点統廃合）を断行したことで2014年に黒字化し、2021年現在まで順調な経営を維持している[7]。

ルネサスは2010年代後半以降、ルネサスと同業でありながら遥かに収益力の高いテキサス・インスツルメンツを目標として[8]、非車載向け（特にアナログ半導体）を強化しつつ特定の製品や顧客への依存度を下げる戦略を取っており、インターシル、IDT、ダイアログ・セミコンダクター（英語版）といった海外半導体メーカーを買収して産業・インフラ・IoT向け製品事業を強化しているほか、マヒンドラや中国第一汽車集団といった海外自動車メーカーとの協業を進めている。2021年にはR&Dの人員構成において海外の人員が過半数を占めることとなり、同年第2四半期には産業IoT用の売り上げが車載用を上回った。

2023年11月14日、産業革新機構の後継会社であるINCJは保有株式の全てを売却したと発表した[9]。
自動車業界との関係

日本だけでなく世界中の自動車メーカーにルネサスの製品が使われているが、特にトヨタグループと強い関係がある。産業ピラミッドの頂点であるトヨタ自動車とそのティア1（1次下請け）であるデンソーがルネサスの株主となっている。

また、震災によりルネサスからのマイコンの供給が滞った際、トヨタの工場が停止する事象も起きている。この理由として、トヨタは在庫を持たない「ジャストインタイム」方式を取っている、ティア1でサプライヤーを分散させてもティア2・ティア3がほぼ同じサプライヤーから調達している「たる型」の下請け構造となっている、コストの問題から「分散生産」をせずにパーツを特定の工場で製造している、などが挙げられている[10]。トヨタは特定のサプライヤー（デンソーとアイシン精機）への依存を避けるため、2000年代以降に下請けを分散させる方針を取っていたが、2011年の東日本大震災で那珂工場が被災した際、ほぼすべてのサプライヤーが2次下請けであるルネサスの那珂工場からECUを調達していたことが判明し、問題となった[11]。これは2016年時点でも解消されておらず、2016年に熊本地震で川尻工場が被災したために再びトヨタの工場が休止した[12]。ただし、海外でも「Kanban」として知られるトヨタ生産方式は世界の自動車業界の標準であり、ルネサスと日本の自動車業界だけが特殊というわけではない。2020年から2021年にかけてのコロナ禍における半導体不足の状況下で、2021年2月にNXPとインフィニオンのオースティン工場がテキサス寒波による停電で停止し、同年3月にルネサス那珂工場が火災で停止した際は、世界のほぼ全ての自動車工場が稼働を停止した[13]。

ルネサスの工場が停止するとトヨタや他の自動車メーカーのみならず日本国の経済にも影響を与えるため、ルネサスの工場が停止した際はトヨタグループや日産、ホンダなどの自動車業界だけでなく、ルネサスに半導体露光装置を納品しているキヤノンやルネサスの母体である三菱電機、日立、NECなどが支援に動く。2011年の東日本大震災時には、自動車関連の完成車メーカー、部品メーカー各社が加盟する日本自動車工業会（自工会）主導で復旧支援にあたることとなった。そして、母体三社にも支援してもらうべく、トヨタはNEC、日産は日立、ホンダは三菱電機と分担して支援要請を行い、三社の支援をこぎつけた。また、壊滅的な被害を受けた半導体露光装置は新規に製造する時間もないことから修理で対応するしかなく、製造元のキヤノンの支援が不可欠だったが、キヤノン自体も被災しており支援する余力は少なかった。しかし、そのような状態でもキヤノンは支援要請に応じ、ベテランの技術者を派遣し早期復旧に貢献した。この結果、那珂工場は3か月という驚異の速さで復旧した[14]。

このような支援体制は以後もたびたび見られ、2016年の熊本地震で機材が損壊した川尻工場は1週間で復旧した。2021年2月の福島県沖地震で停止し、同年3月に火災で再び停止した那珂工場の復旧には経済産業省からも支援が入り[15]、24時間体制で復旧に当たったことにより、火災で真っ黒になったクリーンルームが1か月で復旧した。この際、ルネサス社長兼CEOの柴田英利は「通常では考えられないような奇跡的な支援を受けて、予定よりも早く生産を再開できた」と述べている[16]。2021年に那珂工場が出火した後の復旧に関する日経の調査によると、ルネサスが本社を構える東京都江東区から那珂工場に派遣された応援よりも、愛知県豊田市（トヨタ）、神奈川県厚木市（日産）、大阪府池田市（ダイハツ）から派遣された応援の方が多く、特に愛知県からは圧倒的な人員が投入された[17]。これがそのまま2021年時点のルネサスの、自動車メーカー各社のサプライチェーン（供給網）への影響力の甚大さを表しているとしている。
関係性の深さによる問題点

震災時などの緊急時にはプラスに働く自動車業界との緊密性だが、トヨタを筆頭に自動車メーカーの意向が働きすぎるという問題点も指摘されている。例には以下のようなものがある。

2012年にルネサスが経営危機に陥った際、アメリカの投資ファンドであるKKRによる買収が検討された。この買収はルネサスの出資要請にKKRが応じた形の双方合意によるものであったが、経済産業省が待ったをかけ、政府系ファンドである産業革新機構が議決権ベースで株式69％を取得して事実上の国有化、他にもトヨタなど国内企業8社が出資を行った。これは、ルネサスが自動車の核心部品であるマイコンの国内市場で5割を超える圧倒的なシェアを保持していたことから、外資傘下に入ることで、日本企業の製品の心臓部に関わる情報の流出を恐れた経産省と、マイコンの安定的な供給がされなくなるのではという国内自動車メーカーの警戒感によるものだった。この介入によってKKRとルネサスの買収は破談となり、KKRの創業者であるヘンリー・クラビスは「日本は投資環境として１０点満点中２?３点。アジアでも有望市場ととらえてきたが、『ある案件』を通じて、日本は閉鎖経済のままだと分かった」と述べ、当時のルネサス社長の赤尾泰は「こんな結果で申し訳ない。我々に主体性はないんですよ」とKKRの幹部に謝罪した[18]。

自動車メーカーはルネサスから相場よりも割安で部品を購入しており、これがルネサスの経営悪化につながったという指摘もある。産業革新機構主導による買収後にも、ルネサスの企業価値を高めるために部品を値上げして収益力の向上を目指したい産業革新機構と、できるだけ安く買いたいトヨタ側で対立があった[19]。

2015年に産業革新機構が保有株の売却を検討した際、国内メーカーを中心に打診して日本電産（現ニデック）が名乗りを上げた。しかし、「独ボッシュのような巨大な部品メーカーを目指す」と公言する日本電産永守氏がルネサスを手中に収めれば「力が強くなりすぎて半導体を安く安定的に買えなくなりかねない」との危機感からトヨタグループをはじめ株主の自動車各社が結束して介入、最終的には日産最高執行責任者（ＣＯＯ）を務めた経験のある産業革新機構の志賀会長が日本電産本社のある京都に出向いて正式に断った[20]。

東日本大震災時、復旧後の生産開始日の決定はルネサスが決定すべきことであるが、支援を行った自工会とのルネサスによる合意で決定するものとされた。

以上のように、ルネサスは自動車業界の意向で経営が左右されることが多く、たびたび問題となっている。しかし、近年では半導体不足の影響を受けて自動車メーカーが購買戦で敗北することも見られ、ルネサスとトヨタなどの完成車メーカーの「主従関係」に変化が見られ始めている[21]。
前身
ルネサス テクノロジルネサスのSH-Naviを採用したカーナビ、パナソニック「Strada」。スマホ時代の到来とともに国内携帯市場をも失い、最終的に車載情報機器（カーナビ）専用マイコンとなったSHマイコンだが、東日本大震災（2011年）による出荷停止がとどめとなり、車載用としてもARMコアに置き替えられてディスコンになった

1980年代後半のバブル時代には売上高7兆円を超える世界最大の電機メーカーだった日立製作所は、1990年代にはコンピュータと半導体に力を入れることによってバブル時代を上回る売上高を誇ったが、半導体市場は不安定で、1996年より半導体価格の下落によって業績が悪化し、1998年にはDRAM市況の悪化によってついに史上初の赤字に転落する。