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Renesas Electronics Corporation
種類株式会社
市場情報東証プライム 6723
2003年7月24日上場
略称ルネサス
本社所在地 日本
〒135-0061
東京都江東区豊洲三丁目2番24号
設立2002年11月1日
業種電気機器
法人番号8020001075701
事業内容半導体製品の研究開発・製造・販売・サービス
代表者柴田英利（代表取締役社長兼CEO）
資本金1,532億09百万円
（2022年12月末）
発行済株式総数19億5,845万4,023株
（2022年12月末）
売上高連結：1兆5,008億53百万円
（2022年12月期）
営業利益連結：4,241億70百万円
（2022年12月期）
純利益連結：2,126億47百万円
（2022年12月期）
純資産連結：1兆5,374億78百万円
（2022年12月期）
総資産連結：2兆8,122億72百万円
（2022年12月期）
従業員数連結：21,017名
（2022年12月31日現在）
決算期12月31日
主要株主.mw-parser-output .plainlist--only-child>ol,.mw-parser-output .plainlist--only-child>ul{line-height:inherit;list-style:none none;margin:0;padding-left:0}.mw-parser-output .plainlist--only-child>ol li,.mw-parser-output .plainlist--only-child>ul li{margin-bottom:0}
INCJ 12.43%
日本マスタートラスト信託銀行（信託口）10.52%
デンソー 8.52%
トヨタ自動車 4.17％
日本カストディ銀行・三井住友信託銀行再信託分・日本電気 退職給付信託口 3.99%
日立製作所 3.44%
日本カストディ銀行（信託口）3.17%
三菱電機 2.82%
（2022年12月末現在）
外部リンクルネサスエレクトロニクス
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ルネサスエレクトロニクス株式会社[注釈 1]（英: Renesas Electronics Corporation）は、東京都江東区に本社を置く半導体メーカー。三菱電機および日立製作所から分社化していたルネサス テクノロジと、NECから分社化していたNECエレクトロニクスの経営統合によって、2010年4月に設立された。社名の『Renesas』は、あらゆるシステムに組み込まれることで世の中の先進化を実現していく真の半導体のメーカー（「Renaissance Semiconductor for Advanced Solutions」）を標榜して名付けられた。
概要ルネサスの主力工場である那珂事業所（2012年、国土地理院撮影）。中央の四角い棟が、2021年時点でロジック向け日本国内最先端の40nmプロセスを抱えるN3棟であるルネサスのRXマイコン。ルネサスのマイコンは、身近な家電や産業機器にいくつも搭載されている。
2021年における半導体企業売上高ランキングで15位、日本国内ではキオクシアに次ぐ2位である[2]。車載半導体市場シェアランキングではNXPセミコンダクターズ、インフィニオン・テクノロジーズに次ぐ3位として車載BIG3の一角を占め、特に車載マイコンでは世界シェアの3割を握る1位である。汎用マイコンでもマイクロチップ・テクノロジーとSTマイクロエレクトロニクスに次ぐ世界シェア3位であり、車載と汎用を合わせたマイコンの世界シェアはNXPに次ぐ世界2位（17%）である[3]。
2021年現在、アプリケーションに関しては「アナログ＋パワー＋組み込みプロセッシング＋コネクティビティ」のソリューション「ウィニング・コンビネーション」[4]を主力として展開している。マイコン事業に関しては、2010年のNECエレクトロニクス統合直後には、三菱・日立・NECエレクトロニクスといずれも世界を代表するマイコンメーカーであった3社の統合前の全てのレガシーを引き継いでいたが、レガシー半導体（旧世代の半導体）にこだわるあまりにARMの時代に乗り遅れ、2010年代に経営悪化するに至った反省から、2019年に「RAファミリ」を発表しARMマイコン市場に本格参入して以降、2022年には競合他社に先駆けてRISC-Vコアを採用したマイコン「RZ/Five」を発表[5]するなど、機敏な動きがある。
日本国内に前工程を担う4工場（那珂、川尻、西条、高崎）と、後工程を担う3工場（米沢、大分、錦）を抱え、特に那珂工場ではロジック向けとしては国内最先端である40nmプロセスのLSIを製造している。ただし、必要最小限の製造能力のみを維持するファブライトの方針のため、28nmプロセス以降の製品は外部のファウンダリ（主に台湾のTSMC）に生産委託しているほか、自社工場で賄える40nmプロセス以前の製品においても、外部製造の比率を高めている[6]。 2000年代後半から2010年代前半まで毎年1000億円規模の赤字を出しており、経営悪化の末、2013年に日本政府系の投資会社である産業革新機構の傘下となり、事実上国有化された。この当時、日立製作所が半導体部門と同様の経緯で2000年代に切り離したディスプレイ部門を源流とするジャパンディスプレイとともに、官製再編「日の丸」企業の失敗例とみなされていたが、抜本的な構造改革（固定費削減、拠点統廃合）を断行したことで2014年に黒字化し、2021年現在まで順調な経営を維持している[7]。 ルネサスは2010年代後半以降、ルネサスと同業でありながら遥かに収益力の高いテキサス・インスツルメンツを目標として[8]、非車載向け（特にアナログ半導体）を強化しつつ特定の製品や顧客への依存度を下げる戦略を取っており、インターシル、IDT、ダイアログ・セミコンダクター
グローバル化と「車載専業メーカー」からの脱却による成長戦略
2023年11月14日、産業革新機構の後継会社であるINCJは保有株式の全てを売却したと発表した[9]。 日本だけでなく世界中の自動車メーカーにルネサスの製品が使われているが、特にトヨタグループと強い関係がある。産業ピラミッドの頂点であるトヨタ自動車とそのティア1（1次下請け）であるデンソーがルネサスの株主となっている。 また、震災によりルネサスからのマイコンの供給が滞った際、トヨタの工場が停止する事象も起きている。
自動車業界との関係
