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リベンジポルノあるいは復讐ポルノ（ふくしゅうポルノ）とは、離婚した元配偶者や別れた元交際相手が、相手から拒否されたことの仕返しに、相手の裸の写真や動画など、相手が公開するつもりのない私的な性的画像を無断でネットの掲示板などに公開する行為のこと[1]。カメラ機能・ビデオ機能が付いた多機能携帯電話（スマートフォン）が普及したことで個々人が撮影と投稿を手軽に行える環境となっていることも、リベンジポルノ問題を潜在的に起こしやすくする要因の一つとなっている[2]。
法律による取締の強化
日本

2016年3月17日、警視庁は2015年に全国で寄せられた相談の数や割合について初めて公表した[3][4]。それによると、相談者の内20代が最も割合が多く、その9割は女性だった。

2021年に警察が受理したリベンジポルノに関係する被害相談は1628件（前年比3.7%増）で、リベンジポルノ被害防止法が施行された2014年以降で最多だった[5]。摘発した事件はのべ289件（前年比18%増）で、罪種別では、リベンジポルノ防止法と児童買春・児童ポルノ禁止法違反がそれぞれ47件で脅迫が40件などであった。

被害者の性別は、「女性」が1432件（88%）

被害者の年代は、「20代以下」が1076件（66.1%）

相談内容は、「画像を所持されている、撮影された」が582件（35.7%）、「画像を公表すると脅された」が580件（35.6%）、「画像を公表された」が329件（32.5%）など（複数回答可）

加害者との関係は、「交際相手・元交際相手」が821件（50.4%）、「ネット上だけの知人友人」が326件（20.0%）など

2023年3月2日の警察庁の発表によれば、リベンジポルノについての警察への被害相談は2022年に1728件（前年比100件増）で、6年連続で最多を更新。被害者の86.5％が女性で、年代別では20代42.0％、10代以下27.5％であわせて約7割を占めた。最年少は9歳の児童の被害相談という。被害者と加害者の関係は、交際相手（元を含む）が半数以上の895件、ネット上だけの知人友人はSNSの普及で年々増え、全体の2割超の394件。リベンジポルノをめぐって摘発した事件はのべ274件（前年比15件減）、うちリベンジポルノ防止法違反61件（前年比14件増）、刑法犯など213件（前年比29件減）[6]。
問題化

2013年10月8日に三鷹ストーカー殺人事件があり、加害者の男性が元恋人である被害女性のプライベートの写真および映像をウェブサイトを通じて拡散させたことで問題となった。谷垣禎一法務大臣は同年10月23日の参議院予算委員会で、「現行法で対応ができる」とし、新しく規制をかけることには慎重な姿勢を示した[7]。2013年時点では、現行法でリベンジポルノはわいせつ物頒布等の罪、被害者が生存している場合[注釈 1]は名誉毀損罪、ストーカー規制法違反のほか、18歳未満であれば児童ポルノ禁止法などで、基本的に対処できるとしている[8]。しかし、リベンジポルノに対する新たな法律が成立すれば、リベンジポルノが処罰しやすくなるとされる[9]。

注目されるようになったのは上記の事件がきっかけであったが、それ以前にも2006年に山梨県警が摘発した者に児童ポルノ公然陳列と名誉毀損で執行猶予付きの懲役刑が科せられるなど、問題自体は存在していた[2]。