リビアへの軍事攻撃
2011年リビア内戦中
軍事基地と攻撃拠点の一覧
時2011年3月19日 - 2011年10月31日
場所リビア
現況廃止
衝突した勢力
NATO
ベルギー
ブルガリア
カナダ
デンマーク
フランス
ギリシャ
イタリア
オランダ
ノルウェー
ルーマニア
スペイン
トルコ
イギリス
アメリカ
カタール
スウェーデン
アラブ首長国連邦
戦車、装甲車、テクニカル、対空ミサイル車・運搬車両、他車両合わせて1492両軍需施設350対空ミサイルシステム、対空砲535複数の航空機が損壊司令部、他施設412発射基地16無数の兵士[2]
民間人の犠牲者数は不明*
*リビア政府は64?90人の民間人が死亡し150人が負傷したと主張。[3]アメリカ軍は否定。[4]
リビア飛行禁止空域(リビアひこうきんしくういき、英語:Libyan no-fly zone)は、2011年3月17日に国際連合安全保障理事会(国連安保理)で承認された軍事行動。リビア内戦で反政府勢力に対して空爆を仕掛けるムアンマル・アル=カッザーフィー大佐(カダフィ大佐)に忠誠を誓う軍部隊などの攻勢を阻止するために提案された[5]。8月下旬にカダフィ政権は崩壊し、10月末に新たに採択された安保理決議により同年10月31日をもって飛行禁止区域は解除された[6]。なお同戦闘におけるアメリカ合衆国の作戦名はオデッセイの夜明け作戦、イギリスはエラミー作戦、フランスはアルマッタン作戦(英語版)、カナダはモバイル作戦、北大西洋条約機構はユニファイド・プロテクター作戦である。 3月12日にアラブ連盟は国際連合安全保障理事会に対し、リビア上空に飛行禁止空域を設定するよう要請を行った[7]。この要請を受けて3月15日、レバノン[8]のナワーフ・サラーム国連大使は、イギリスとフランスの支持を得てリビア上空に飛行禁止空域を設定することや国際的な軍事介入を容認する旨を盛り込んだ決議案を上程[9]、同決議案は2日後の3月17日の理事会での採決の結果、賛成10票・反対0票・棄権5票の賛成多数で採択された。この採択された決議案が、今回の軍事介入の根拠である「安保理決議1973」である。安保理では、常任理事国5カ国のうち1カ国でも反対すると決議はできないことになっているが、今回は当初軍事介入に消極的・反対の姿勢を示していたアメリカが賛成に回ったほか、同じく否定的だったロシアと中国が棄権に回ったことで採択が実現した。
概要