この項目では、日本の昭和時代に派遣された調査団について説明しています。吉本興業所属のお笑いコンビについては「リットン調査団 (お笑いコンビ)」をご覧ください。
中華民国の上海に到着した国際連盟日支紛争調査委員会調査団一行

リットン調査団（リットンちょうさだん、Lytton Commission）は、国際連盟に設置された調査委員会（正式名称 : 国際連盟日支紛争調査委員会）の通称である。委員長（団長）はイギリスの第2代リットン伯爵ヴィクター・ブルワー＝リットン。目次

1 概要

1.1 調査団派遣の経緯

1.2 調査団の構成

1.3 調査団の旅程


2 報告書の内容

2.1 結論

2.2 紛争解決に向けた提言


3 報告書への各国の反応

4 その後

5 脚注

6 参考文献

7 文献情報

8 関連項目

9 外部リンク

概要
調査団派遣の経緯 柳条湖付近での満鉄の爆破地点を調査しているリットン調査団。 溥儀

1931年9月18日 柳条湖事件が発生し、中華民国国民党政府は、9月19日国際連盟に報告し、9月21日正式に提訴して事実関係の調査を求めた。

1931年12月10日 国際連盟理事会(以下、「理事会」と表記する。)は「国際連盟日支紛争調査委員会」(リットン調査団)(以下、「調査団」と表記する。)の設置を決議する[1]。1932年1月14日、理事会は、リットンら5委員任命を承認した。1932年2月29日、調査団は東京に着いた。日本、中国および満州の調査をおこない、7月4日ふたたび入京した[2]。

1932年3月、国際連盟からリットン卿を団長とする調査団が派遣され、調査団は3カ月にわたり日本、満州、支那の各地を調査。10月に理事会に報告書（リットン報告書)を提出した。10月1日、日本政府に報告書を通達し、10月2日に外務省は公表した[3]。
調査団の構成

<委員>は下記の5名[4]。

リットン伯爵ヴィクター・ブルワー＝リットン（イギリス）：枢密顧問官・元イギリス領インド帝国臨時総督（ベンガル総督）

アンリ・クローデル（フランス語版）陸軍中将（フランス）: フランス植民地軍総監

ヴィアーノ伯爵ルイージ・アルドロバンディ・マレスコッティ（イタリア語版）（イタリア）: 外交官

ハインリッヒ・シュネー博士（ドイツ）: 国会議員・元ドイツ領東アフリカ総督